今回は、雇用保険の失業給付(失業保険)を受給する際、退職・離職理由によって給付制限が付く場合があることは、ご存じの方も多いと思います。しかし、退職・離職理由によっては給付制限が付かない場合もあります。具体的にどのような場合に給付制限が付き、どのような場合に付かないのか、迷うことも少なくありません。
例えば、解雇であれば給付制限が付かないことは分かるけれど、退職勧奨に応じた場合はどうか、就業規則に違反して懲戒解雇になった場合はどうなのか? 契約期間満了での離職だが、会社から更新してほしいと言われたのに本人が断った場合はどうなるのか? など…。
そこで、今回は退職・離職理由別の給付制限期間に加え、離職区分・離職理由コード・特定受給資格者等への該当・受給に必要な被保険者期間も整理して解説します。
2025年4月1日以降に離職した場合、正当な理由のない自己都合退職の給付制限は原則1か月です(2025年3月31日以前の離職は原則2か月)。ただし、過去5年間の一定の繰り返しの自己都合離職や重責解雇では3か月となります。
下記の「6か月」「12か月」は、原則として離職前1年間に6か月または離職前2年間に12か月の被保険者期間を指します。すべての離職理由に共通して、別途7日間の待期があります。
離職区分・コードは典型例です。契約更新の経緯などで判定が変わるため、最終的な離職理由はハローワークが確認・決定します。
退職・離職理由別給付制限一覧
解雇
○会社の倒産や事業所の廃止、休止、又は人員整理等の会社都合による解雇の場合
給付制限期間:なし
離職区分:1A 離職理由コード:11 特定受給資格者に該当
基本手当受給に必要な被保険者期間:6ヶ月
○天災をはじめとして会社の責任ではないやむを得ない理由によって会社の継続が不可能になったことによる解雇の場合
給付制限期間:なし
離職区分:1B 離職理由コード:12 特定受給資格者に該当
基本手当受給に必要な被保険者期間:6ヶ月
○労働者の責めに帰すべき重大な理由により解雇された場合(重責解雇)
例えば、横領・傷害などの重大な行為、会社の設備等の故意又は重大な過失による損壊、就業規則等の重大な違反、長期間の無断欠勤などが問題になる場合です。ただし、懲戒解雇という名称だけで、必ず重責解雇(5E)に該当するわけではありません。軽微な違反だけの場合などは、事実関係に応じて判断されます。
給付制限期間:3ヶ月
離職区分:5E 離職理由コード:50又は55 特定受給資格者・特定理由離職者には該当しない
基本手当受給に必要な被保険者期間:12ヶ月
※通常の自己都合退職(原則1か月)とは異なり、重責解雇は3か月です。
雇い止め・雇用契約期間満了
○雇用契約期間満了(当初から更新が予定されていない場合、更新可能でも本人が更新を希望しない場合など)
簡単に言うと、最初から契約更新のない契約だったか、更新できたのに本人が更新を希望しなかった場合などです。ただし、反復更新されて通算3年以上となっている契約などでは、本人が更新を希望しなかった場合の区分が別になることもあります。
給付制限期間:なし
離職区分:2D 離職理由コード:24 特定受給資格者・特定理由離職者には該当しない
基本手当受給に必要な被保険者期間:12ヶ月
※給付制限がないことと、受給資格が6か月で足りることは別です。2Dに該当すれば原則12か月が必要です。
○既に契約更新を1回以上していて、かつ、合計の契約期間が3年以上の場合で雇い止め通知がありの場合
簡単に言うと、契約更新を1回以上し、合計の雇用期間が3年以上で、直前の更新時に今回が最後の契約になる旨の雇止め通知があり、本人はなお更新を希望していた場合です。契約の経緯や当初からの更新上限の有無によっては、別の区分になることがあります。
給付制限期間:なし
離職区分:2A 離職理由コード:21 特定受給資格者に該当
基本手当受給に必要な被保険者期間:6ヶ月
※基本的に倒産等による解雇と同じになります。
○既に契約更新を1回以上していて、かつ、合計の契約期間が3年以上の場合で雇い止め通知がなしの場合
先ほどとの違いは、雇い止め通知がなかった場合です。こうしたケースは解雇に準じて1A(11)と扱われることがあります。通知の有無で離職区分・コードは異なりますが、典型例ではいずれも給付制限がなく、特定受給資格者に該当します。
給付制限期間:なし
離職区分:1A 離職理由コード:11 特定受給資格者に該当
基本手当受給に必要な被保険者期間:6ヶ月
○合計の契約期間が3年未満だが、次回も更新する旨の明示があったのに更新されなかった場合(本人も更新を希望)
給付制限期間:なし
離職区分:2B 離職理由コード:22 特定受給資格者に該当
基本手当受給に必要な被保険者期間:6ヶ月
○合計の契約期間が3年未満で、次回の更新については「更新する場合がある」と条件付になっていたが更新されなかった場合(本人は更新を希望)
給付制限期間:なし
離職区分:2C 離職理由コード:23 特定理由離職者に該当
基本手当受給に必要な被保険者期間:6ヶ月
※本人が更新を希望していたことが重要です。なお、一定の2C該当者については、2027年3月31日までの離職を対象とする所定給付日数の暫定措置もあります(被保険者期間の要件とは別の話です)。
退職勧奨等
会社から退職するように勧奨を受けたことによる場合だけでなく、希望退職募集への応募(人員整理が目的で、制度導入が離職前1年以内、募集期間が3ヶ月以内のもの)も対象となる場合があります。恒常的に設けられている早期退職優遇制度への応募や、実態が本人都合の退職である場合は、同じ取扱いにならないことがあります。
給付制限期間:なし
離職区分:3A 離職理由コード:31 特定受給資格者に該当
基本手当受給に必要な被保険者期間:6ヶ月
定年退職等
就業規則等で定められた定年年齢に達したことによる退職だけでなく、定年後再雇用されその雇用期限が到来した場合等も含みます。
給付制限期間:なし
離職区分:2E 離職理由コード:25 特定受給資格者・特定理由離職者には該当しない
基本手当受給に必要な被保険者期間:12ヶ月
※基本的に離職理由コード24の契約期間満了と同じになります。
自己都合退職
最も一般的な退職です。今の会社が嫌になったので辞めるとか転職するための退職、専業主婦になるために退職などです。
給付制限期間:原則1ヶ月(2025年4月1日以降の離職)
離職区分:4D 離職理由コード:40(一定の場合は45) 特定受給資格者・特定理由離職者には該当しない
基本手当受給に必要な被保険者期間:12ヶ月
※2025年3月31日以前の離職では原則2ヶ月。離職日前5年間に、正当な理由のない自己都合退職により2回以上の受給資格決定を受けている場合は3ヶ月です。
※2025年4月以降に対象となる教育訓練等を受講した・受講している場合は、要件を満たせば給付制限が解除されます。離職日前1年以内の受講や離職後の受講が対象となることがあります。受給資格決定前にハローワークへ確認してください。
給付制限がなくても、7日間の待期は必要
上記の「給付制限期間:なし」は、退職日の翌日から直ちに基本手当が支給されるという意味ではありません。離職理由にかかわらず、ハローワークで受給資格決定後、通算7日間の待期が必要です。支給には失業の認定などの手続きもあります。
正当な理由のある自己都合退職も別途確認
病気・けが、家族の介護、通勤困難など、やむを得ない事情による自己都合退職は、特定理由離職者等として給付制限がなく、離職前1年間に被保険者期間6か月で受給資格を満たす場合があります。上記の4D(正当な理由のない自己都合退職)とは別に判断されます。
まとめ
上記に記載した離職理由による退職がほとんどだと思いますが、これ以外にも離職理由は存在します。実際には雇用契約書の更新条項、更新希望の有無、雇止めの通知、離職に至った経緯などを踏まえて判定されます。離職票の理由が実態と異なると考える場合は、資料を用意してハローワークに確認してください。
制度確認:厚生労働省「教育訓練等による給付制限解除」、厚生労働省「基本手当等のQ&A」、ハローワーク「特定受給資格者・特定理由離職者の範囲」(2026年10月確認)。