正式にご依頼を頂く前に、原則として弊所へお越しいただき、無料の面談によるご相談をお願いしております。
（派遣業の許可申請には様々な要件等があり、実際にご説明をさせていただくと、申請を断念されるお客様も少なくありません。資産要件等を満たしていても、実際には申請できないというケースがございます。そのため、お手数ですが、上記のような対応をとらせて頂いております。あらかじめご了承ください）。
派遣業の許可を取得するのに、まずはクリアしなければならないのが資産要件です。決算書からどのように資産要件をクリアしているか判断するかを詳しく解説します。
既存の会社で派遣業許可を取得する場合、３つの資産要件を満たしているかどうかを直近の決算で判断します。そのため、決算書の「貸借対照表」を用意してください。
以下は、とある会社の貸借対照表のサンプルです。
（クリックで拡大できます）
まず、一つ目の資産要件は、上記の①から②および④を引いた額が２，０００万円以上必要です（④の繰り延べ資産は無い会社も多いと思いますが、なければ無視して結構です）。
上記の例だと①が80,800,000円、②が52,000,000円、④が1,500,000円なので、①－②－④は27,300,000円で2,000万円以上なので要件を満たします（この27,300,000円を基準資産額といいます）。
２つ目の要件は、一つ目で算出した基準資産額が②の負債額の7分の１以上であることです。
上記の例だと、②の額の７分の1は、52,000,000円÷7＝7,428,571円で先程の基準資産額27,300,000円のほうが上回っていますのでクリアしています。
３つ目の要件は、現預金が1,500万円以上です。上記、貸借対照表の③の額です。上記の例だと現預金は38,000,000円なのでクリアしています。
このように直近決算の貸借対照表から３つの要件を確認します。
直近の決算で上記の資産要件を満たせていない場合は、次の決算まで待たなければ派遣業の許可は取得できないのでしょうか？
いいえ、月次決算＋公認会計士又は監査法人の監査証明で満たせる可能性があります。
直近の決算で資産要件を満たしていない場合は、まず、どの部分が足りないかを判断します。例えば、基準資産額2000万円と現預金の1500万円が満たせていない場合は、増資し登記をしたうえで、月次決算を行い、それを公認会計士か監査法人に依頼して監査証明を出してもらいます。この監査証明付きの月次決算で資産要件を満たしていれば、許可要件を満たすことが可能です（なお、監査証明は税理士では行うことは出来ませんので、別途、公認会計士か監査法人への依頼が必要です。私共で公認会計士をご紹介することも可能です）。
まだ、設立したばかりの会社で、決算を一度も迎えていない会社で派遣業の許可取得を考える場合は、設立時の資本金及び資本準備金の額で判断するのみです。単純に現金出資で、資本金2,000万円の会社設立であれば、それですべての資産要件を満たすことになります。
○ワンポイント
消費税の免税を受けるために、資本金を９００万円、資本準備金を１１００万円にしたいと言われる方がたまにみえますが、会社法４４５条第２項によって「資本金の払い込み又は給付に係る額の1/2を超えない額は、資本金として計上しないことができる」とされているので、1000万円を超える資本準備金を計上することはできません。
ただ、1期目のみ免税がとれる裏技的な手法がないわけでないようですが、この辺りは税理士さんへご相談をお願いします（当事務所は社会保険労務士事務所のため税務関連のご相談は法律上行なうことができません）。
基準資産額については小規模派遣元事業主のために今回の改正で暫定措置が設けられれています。
（追記：重要）
暫定措置を使って、新規で派遣業許可を取得できるのは、平成28年9月30日までです。それ以降、新規でこの暫定措置を使って許可を取得することはできません。よって、現在（平成28年10月1日現在）、完全に新規で許可取得を目指す場合は、基準資産額2000万円以上、現預金1500万円以上を必ず用意していただく必要があります。
現在、特定派遣業を行っている方は、現在も、以下の暫定措置を使うことは可能です（以下の暫定措置も終了しました。現在は使用できません。R4.3現在）。
直近の決算で次の①～③すべてを満たすこと
①基準資産額１，０００万円以上
②現預金の額８００万円以上
③基準資産額が負債総額の7分の1以上
（この暫定措置は、「当分の間」とされているため、いつ終了するかわかりません。少なくとも平成３０年9月30日までは続くと思われますが、それよりも早く終了する可能性も否定できません）
直近の決算で次の①～③すべてを満たすこと
①基準資産額５００万円以上
②現預金の額４００万円以上
③基準資産額が負債総額の7分の1以上
（この暫定措置は、改正法施行後３年間、つまり平成３０年９月３０日までと決定しています。期限までに許可換え等を行えば、そこから3年間は有効です。）
上記の暫定措置で、注意する点が２つあります。
一つはこの暫定措置の対象となる中小企業の事業所数が「１」であることが必要ということです。これは、派遣を行う事業所が一つという意味ではありません。会社として、複数の事業所・支店を有していると、その時点でこの暫定措置は使えません（ただし、例えば、会社の登記上の本店住所が自宅で、そことは別に事務所を借りて、そこで事業を行っている場合で、自宅での活動実績がない場合は、事業所数は１ヶ所として認められます）。
もう一つは派遣労働者の人数のカウントです。この暫定措置では派遣労働者の人数がそれぞれ１０人以下、５人以下ですが、この人数は、現に派遣されている労働者に限りません。その事業所で過去、派遣されていた人、派遣労働者として労働契約を結んだが今は、派遣していない人なども含んだ数字になります（詳しくはお問い合わせください））
この暫定措置を使って派遣業許可申請をする方は、おそらく、取引先から「派遣許可をとってほしい」と言われて、やむを得ず取得を考えた方が多いのではないでしょうか？
以前は、こういったケースの受け皿が「特定派遣業の届出」だったわけですが、特定派遣が廃止されて、上記、暫定措置が設けられたとはいえ、許可取得は特定派遣の届出と比べてかなりハードルが高くなりました（資産要件の問題だけでなく、許可取得するためにはキャリア形成に関する計画・実施なども必要で、こちらもかなりハードルが高いです）。そのため、取引先に言われて、「分かりました」とすぐに簡単に許可が取得できるものではなくなりました。もし上記の理由で許可取得をお考えの方は派遣業を行うコストとリスクを充分考慮して、決定してください（現在、暫定措置を使って、新規に派遣業許可を取得することはできません）。
資産要件以外の派遣業許可要件は主に以下のようになります。
○法人については、法人及びその役員が欠格事由に該当していないこと。個人事業については事業主が欠格事由に該当していないこと。欠格事由については「欠格事由」のページで詳しく解説しています。
○雇用管理経験３年以上で、派遣元責任者講習を受講済みの派遣元責任者を有していること。派遣元責任者については「要件を満たす派遣元責任者を確保」のぺージで詳しく解説しています。また、派遣元責任者の職務代行者に関してご質問が多いので「派遣元責任者の職務代行者について」のページで詳しく解説しています。
○労働保険・社会保険に加入していること（労働保険については、派遣許可申請時に労働者がいる場合のみ）こちらについては「社会保険・労働保険への加入」のページで詳しく解説しています。
○風俗営業や性風俗特殊営業等が密集するような場所に派遣業の事務所が無いこと
上記以外にも細かい要件があります。
派遣業を行う事務所に関するご質問・ご相談も多いので、ここにまとめておきたいと思います。
派遣業を行う事務所の広さは、原則として２０㎡以上の事務所をご用意ください。事務所で問題になるのは、契約書の内容です。
例えば、マンションの一室などを事務所にする場合で、契約書の使用目的が「住居」になっている場合が多く見られます。この場合、使用目的を「事務所」に変更していただく必要があります。また、倉庫兼事務所として物件を借りられている場合でも、使用目的が「倉庫」のみの記載のものも多くみられますが、こちらも使用目的に事務所を追加していただく必要があります。
その他ポイントとして、複数の会社を所有している方で、どの会社も事務所は同じ場所で行っている場合がありますが、派遣業を行うためには、個人情報の管理を徹底しなければなりませんので、他所と事務所が同居している場合などは、原則として認められません。派遣業専用の事務所を借りて頂くか、完全な間仕切りをご用意ください。
コンテナハウスやトレーラハウス、プレハブ小屋などでは、申請は認められません。原則として、不動産として登記してある物件をご用意ください。
また、必要書類として、契約書はもちろんですが、改正前は必要なかった「レイアウト図」が必要になっております。派遣業を開始できる状態にして、その状態での机やキャビネット、コピー機などの配置や相談スペースなどの配置を記載したレイアウト図をご用意ください（あくまで愛知県の場合です）。
これから派遣業を行おうとする事務所の物件が転貸借の場合でも、許可を通すことは可能です。
ただし、例えば、以下のような場合で、
物件オーナー←賃貸借契約→Ａ社←転貸借契約→Ｂ社
今回、Ｂ社で許可取得を目指す場合、原則としてオーナーとＡ社とで締結された賃貸借契約書、つまり原契約書の写しが必要となります。この原契約に「転貸不可」の条文が盛り込まれている場合は、この原契約を変更していただくか、別途、オーナーが転貸借を認める旨の承諾書が必要となります。
また、いろいろな方のお話を聞いていると、この原契約書をＡ社が出したがらないケースが多いようです。通常、Ａ社はＢ社に貸し出す際に、マージンを上乗せした金額で貸し出しているケースがほとんどなので、それがいくらになっているかが原契約をみればあきらかになってしまうためです。
このように原契約書の提示を拒否されている場合は一度、ご相談ください。
派遣法改正後、許可申請時に、就業規則又は労働契約書の提出が必要になりました。
就業規則か労働契約書のどちらかを提出すれば良いという訳ではなく、労働者数が10名以上の会社は、そもそも就業規則を労働基準監督署へ届け出る義務が生じていますので、10名以上の会社は、労働基準監督署の受付印が押された就業規則の控えの提出が求められます。
逆に労働者数が10名未満の会社で、就業規則を作成していない会社は、労働契約書を提出することになります（もちちろん10名未満の会社でも就業規則を作成していれば、それを労働基準監督署へ届け出ることは可能なので、その場合は届け出た就業規則の控えでＯＫです）。労働契約書は実際に労働者と交わしたものの控えが必要となります（会社を設立したばかりで、許可申請時には、労働者が存在しない場合には、労働契約書のサンプルを提出することになります）。
また、単に現行の就業規則や労働契約書を提出すればＯＫというわけではなく、以下の事項が盛り込まれている必要があります。
①派遣労働者について、教育訓練の受講時間を労働時間として取り扱い、相当の賃金を支払う旨の記載
②（無期雇用派遣労働者又は労働者派遣契約終了時に労働契約が存続している有期雇用派遣労働者について）労働者派遣契約の終了のみを理由として解雇しない旨の記載
③（無期雇用・有期雇用にかかわらず）全ての派遣労働者に対し、雇用契約期間内に派遣契約が終了した者について、使用者の責めに帰すべき事由により休業させた場合には、労働基準法第26条に基づく手当を支払う旨の記載
上記を盛り込んだ就業規則又は労働契約書の提出が必要なります。ただ、労働局側が求める上記内容の表現の仕方が、法改正直後と比べてすこしづつ変化してきております。
よって、特に就業規則で提出する場合は、事前に表記の仕方について、確認してから、変更届を労働基準監督署に提出したほうが無難です（何度も変更届を提出するはめになる可能性があります）。
もちろん、私どもへご依頼いただいた場合は、そのあたりのアドバイスもさせていただきますし、10名未満のお客様の場合は、こちらで労働契約書作成を無料で行います。是非、ご利用ください。