いい加減にしてほしい。雇用調整助成金

ブログの更新が遅れてしまいましたが、今日は、少し愚痴っぽくなってしまいますので、興味のない方は読まないでください。
さて、現在、コロナウイルスの影響で、多くの企業が売り上げが減り、苦しんでいることと思います。
そんな中で、政治家やマスコミは、「解雇せずに、雇用調整助成金を活用してください!!」と声高に叫んでいます。
ただ、ちょっと待ってください。その肝心の雇用調整助成金の申請現場の状況を本当にこの方たちはご存じなんでしょうか?
恐らく知らないと思います。知っていたらこんなことは言えないからです。

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コロナウイルス対策 小学校休業等対応助成金

今回も新型コロナウイルス感染症に対する政府の助成金の内容を解説していきたいと思います。今回ご紹介するのは「小学校休業対応助成金」です。対象期間は令和2年2月27日~3月31日までと短く、間もなく終了しますが、申請自体は6月30日まで可能なのでご紹介しようと思います。
ただ、前回ご紹介した雇用調整助成金よりも、企業にとっては使い勝手が悪い助成金になっていると思います。

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コロナウイルス対策 雇用調整助成金の拡充

今回も新型コロナウイルスによる影響緩和のための政府の対策を見ていきたいと思います。今回は、厚生労働省の「雇用調整助成金」の拡充についてです。
今回の新型コロナウイルスの影響で、休業を余儀なくされた会社も少なくないかと思います。従業員を休業させた場合に、会社に対して助成されるのが「雇用調整助成金」です。こちらも以前からありましたが、今回、要件が緩和されましたのでこのあたりを解説します。

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コロナウイルス対策 ベビーシッター補助って何?

政府から次々とコロナウイルスによって影響がある企業や労働者に対し対策が発表されております。
政府は、2020年2月28日、全国の小学校、中学校、高校、特別支援学校に対し、休校を要請しました。保育所や幼稚園への休園要請はしていないので、預け入れは可能なのですが、地域の状況や職員の罹患状況によっては、閉園の可能性もあります。また、病院の夜間勤務などの場合で保育所等に子供を預けられない方もいると思います。そんな中で、子供をどこにも預けられない状況の方に対し実施される「ベビーシッター補助」について解説していきたいと思います。

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感染防止での休業に休業手当は必要か?

さて、これを書いている現在(2020.2.26)新型コロナウイルスによる感染が日本国内でも広がり、終息の兆しも見えていません。今後、さらなる感染拡大が予想されます。
自社の従業員に感染者や感染が疑われる従業員が出た場合に、感染防止のため、会社として休業することを選択した場合、労働基準法に定める休業手当の支払いは必要になるのでしょうか?
厚生労働省のQ&Aを確認しつつ、解説をしたいと思います。

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有給休暇義務化で迷う?ダブルトラック期間とは

有給休暇の5日間の取得義務化が始まって間もなく1年が経とうとしていますが、多くの会社が対応を済ませていることと思います。その中で、有給休暇の管理を簡略化する目的で、基準日制を採用した会社も多いようです。
そこで対応に迷うであろうダブルトラック期間について解説したいと思います。

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諭旨退職、懲戒解雇、依願退職、諭旨解雇の違いとは?

ニュース等で不祥事を起こした労働者が「依願退職した」とか「懲戒解雇にあった」などと報道される場合が、ありますが、そもそも、依願退職、懲戒解雇、諭旨退職などの違いは非常に分かりにくいと思います。
そこで、今回は、それらの違いを解説したいと思います。

そもそも、諭旨退職や依願退職などは、法律上の規定があるわけではないので、明確な定義があるわけではありません。そのため、会社によって、微妙に使い方が異なる場合があるので注意が必要です。
ここでは、一般的な使い方でご紹介します。

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健康保険の被扶養者の国内居住要件の追加について

今回は、健康保険の被扶養者についてです。被扶養者とは、扶養されている方なので、被保険者の子供や配偶者等が該当します。
その被扶養者は、これまでは、海外に在住していても、きちんと扶養している事実があれば、被扶養者として認定され、保険証が発行されます。
しかし、2020年4月1日からは、原則として、日本屋内に居住している方のみ被扶養者になることができるようになりましたので、そのあたりを解説したいと思います。

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給与計算ミスで過払いが発生した場合どうなるか?

当方でも給与計算業務を行っていますが、20年近い経験の中で、一度もミスが無かったかというとそうはいきません。
一般の会社で自社で給与計算を行っている場合でも、絶対にミスが起きないということはないため、どうしても過払いが起きたり、逆に少なく支払ったりということが発生します。
では、実際に過払いが起きた場合、単純に翌月の給与から過払い分を控除してしまっても良いのでしょうか?
今回はこのあたりを解説したいと思います。

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