今回も顧問先さんからのご相談内容を基に解説したいと思います。
相談内容は、労働者には退職時に、作業着をクリーニングして返却するか、クリーニングしていない場合は、1万円を負担してもらうようにしているがこれは問題ないか?
というものでした。これ、工場や飲食店、小売店などでよく行われていることなんですが、法的な解釈を考えると実は、結構複雑で、専門家の中でも意見が分かれる部分でもあります。
私の個人的な意見も踏まえて考えてみたいと思います。

結論から言うと、作業着のクリーニング代が常に会社負担・常に労働者負担と一律に決まるわけではありません。事前の合意や就業規則の内容、負担額の合理性、作業着の用途などを確認する必要があります。

  

まずは、前提条件を考える

先程も書いたように、作業着等のクリーニング代を労働者に負担させるケースというのは、珍しいものではありません。ただ、負担させることについて、事前に労働者にどのように説明していたか、就業規則・労働契約書がどのようになっていたかによって、負担しないといけないのか、負担しなくても良いのかが変わってきます。

先に確認したい法律上のポイント

労働基準法89条5号は、労働者に作業用品などの費用を負担させる定めを設ける場合、その内容を就業規則に記載することを求めています(就業規則の作成義務がある常時10人以上の労働者を使用する事業場の場合)。ただし、就業規則に書いたというだけで、どのような請求も当然に認められるわけではありません。

また、労働契約法7条・12条の関係では、合理的で周知された就業規則の内容と個別の労働契約の内容を照らし合わせて判断します。「就業規則に記載がないこと=個別契約が必ず無効」という意味ではありません。

特に「クリーニングをしない場合は一律1万円」という定額負担は要注意です。実際のクリーニング代なのか、返却義務違反へのペナルティなのかによって評価が異なります。労働契約の不履行について違約金や損害賠償額をあらかじめ定める契約は、労働基準法16条で禁止されています。

①事前に全く説明が無かった場合

入社時にクリーニング代の負担について説明がなく、労働契約書にも記載がなく、就業規則にも定めがない(または就業規則が周知されていない)場合には、会社が退職時になって当然に費用を請求できるとは考えにくいでしょう。少なくとも「退職するなら一律1万円」という要求に、何の説明や根拠もなく応じなければならないわけではありません。ただし、貸与品を故意・過失で汚損したような場合は、通常のクリーニング費用の負担とは分けて検討が必要です。

②入社時に説明があり、かつ、就業規則、労働契約書にも記載がある場合

入社時に具体的な説明があり、労働契約書と周知された就業規則にも合理的な費用負担の定めがあるなら、労働者に通常のクリーニング費用を負担してもらう根拠になり得ます。もっとも、規定や合意があれば「どんな金額でも請求できる」というわけではありません。例えば、一般的な作業着について根拠なく1万円を一律に徴収するのであれば、その金額の合理性や、事実上のペナルティに当たらないかが問題になります。本人が自らクリーニングして返却することが認められている場合は、費用の精算自体が不要となることもあります。

③入社時に説明があり、労働契約書にも記載があるが、就業規則には記載がない場合

このパターンは少し複雑です。個別の労働契約書にクリーニング代の負担が明記されているからといって、就業規則に同じことが書かれていないだけで直ちにその約束が無効になるわけではありません。労働契約法12条は、就業規則に定める基準を下回る個別の労働条件を無効とする規定です。就業規則がこの点について何も定めていないのか、会社負担を前提とする定めがあるのか等を確認する必要があります。

一方、会社が労働者に作業用品等の負担をさせる制度を設けるなら、就業規則の作成義務がある事業場では労働基準法89条5号に基づく記載も必要です。したがって、個別契約の内容だけでなく、就業規則の整備状況や負担額の合理性も検討します。

④入社時に説明がなく、労働契約書にも記載はないが、就業規則には記載がある場合

この場合も「入社時に口頭で説明しなかったから必ず無効」とは限りません。合理的な内容の就業規則が労働者に周知されていれば、労働契約法7条により、就業規則で定める労働条件が契約内容となることがあります。

ただし、就業規則が存在するだけでは足りず、周知されていたか、記載内容が明確で合理的か、実際の請求額が相当かという点が重要です。例えば「会社の判断で一律1万円を徴収する」といった規定なら、そのまま有効だとは断定できません。

労働者に負担させたい場合は、労働契約書も就業規則も整備しておくべき

会社が労働者にクリーニング費用を負担してもらう運用を設ける場合は、採用時に対象となる作業着、洗濯・クリーニングの方法、費用負担、退職時の返却方法を具体的に説明し、労働契約書と就業規則の記載を整合させることが大切です。ただし、これらを整備すれば必ず請求できるというものではなく、費用の性質や金額も合理的でなければなりません。

また、金額についても、罰金のように不当に高く設定することは避け、実際に必要なクリーニング費用を基本に考えるべきでしょう。通常の家庭洗濯で足りる作業着なのか、衛生上・安全上の理由から専門業者による洗浄が必要なのかでも結論は変わります。

退職時の給与からクリーニング代を天引きできるのか?

労働者にクリーニング費用を負担してもらう根拠がある場合でも、会社がその金額を退職時の給与から一方的に差し引いてよいわけではありません。賃金には労働基準法24条の全額払いの原則があり、法令上の控除を除き、賃金控除の労使協定など所定の要件を確認する必要があります。労使協定があっても、請求自体に正当な根拠のない費用を自由に控除できるわけではありません。

費用の負担義務が争われている場合には、給与から一方的に差し引くのではなく、請求の根拠と実費を示し、別途話し合う方法を検討すべきです。

保護具・安全用品の費用負担は分けて考える

ここまでの説明は、主に通常の作業着・制服についての話です。業務上必要な保護具など、安全衛生のための措置については、事業者が原則として費用を負担すべきとされます。通常の制服と、安全衛生上必要な装備や特殊な洗浄が必要なものとを、同じように扱うことは避けるべきです。

相談事例の「クリーニングしない場合は1万円」はどう考えるか?

冒頭の相談事例では、「自分でクリーニングして返却する」か「クリーニングしていなければ1万円を負担する」かという運用でした。まず、クリーニングを誰がどのように行うのか、1万円の積算根拠があるのか、従業員に事前にどの程度説明されていたのかを確認します。実際の洗浄費用とは関係のない一律1万円の負担は、違約金・損害賠償額の予定に当たらないかも含め慎重に判断する必要があります。

私としては、会社に返却する作業着の清潔さを確保したいのであれば、まずは通常のクリーニングに必要な範囲のルールを明確にし、労使双方が納得できる運用にするのが実務的だと考えます。

まとめ

今回のようなケースでは、事前の説明、契約書、就業規則の記載内容を確認したうえで、負担する費用の性質と金額を丁寧に検討する必要があります。特に、定額のペナルティと実費負担は区別し、給与からの天引きについては別途注意が必要です。個別事情によって判断が変わるため、疑問がある場合には労使で事実関係を整理して検討することをおすすめします。

作業着のクリーニングをイメージした写真

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