解雇予告手当の計算・支払い方法は正しくできてますか?

かなり久しぶりの投稿になってしまいました。ようやく、業務量も落ち着いてきたので、投稿を再開したいと思います。取り上げてほしいテーマ等があればコメント欄でおしらせください。
では、今回も顧問先様からのご相談。
「勤務態度が著しく悪く、問題行動も多い社員をどうしても解雇したい。解雇予告手当を支払って、早めに解雇したいが、手順などがわからない。」
というものでした。今回は、解雇の要件を満たしているかは別にして、解雇予告手当の計算方法とその手順について解説していきたいと思います。

  

解雇予告手当について簡単におさらい

解雇予告手当とは

そもそも解雇予告手当とは、どういうものでしょうか?
解雇する場合には必ず発生するものなのでしょうか?
解雇する場合でも、解雇予告手当が発生しないケースは当然にあります。
順に解説していきます。
会社が労働者を解雇する場合、少なくとも30日前までに「解雇の予告」をしなければなりません。これは労働基準法第20条第1項に定められています。
労働基準法第20条第1項は、さらに続けて30日前に予告しない場合は、30日分以上の平均賃金を支払わなければならないとしていて、この「30日分以上の平均賃金」のことを解雇予告手当と呼んでいます。
ただ、この第20条第1項だけ読むと、30日前に予告できなかったら、つまり、1日でも予告遅れたら30日分以上の平均賃金を支払う必要があるように見えますが、同条第2項で
「予告の日数は、1日について平均賃金を支払った場合においては、その日数を短縮することができる」としています。
少し、分かりにくい表現になっていますが、要するに、例えば10日分の平均賃金を支払えば、その分(10日分)は予告の日数を短縮できて、30日前ではなく、20日前に予告すれば良いということになります。
そのため、解雇予告手当の金額は、解雇予告から解雇までの日数に応じて変動することになります。

解雇予告手当がそもそも不要な人もいる

解雇する場合であっても、解雇予告手当が不要の方もいます。
それは以下の方です。
・日日雇い入れられる者(簡単に言うと日雇い労働者。ただし1ヶ月を超えて使用される場合は除く)
・2ヶ月以内の期間を定めて使用される者(あらかじめ2ヶ月以内だけの勤務と契約上決まっており、更新もない方。契約期間を超えた場合は、解雇予告が必要になります)
・季節的業務に4ヶ月以内の期間を定めて使用される者(簡単に言うとスキー場や海の家のスタッフ、季節ものの野菜やくだものなどの収穫スタッフなど。契約期間を超えた場合は、解雇予告が必要になります)
・試の使用期間中の者(14日を超えて引き続き使用されている場合は除きます)
上記で一番間違えやすいのは、最後の「試の使用期間中の者」です。これを「試用期間中の者」と勘違いして、例えば2ヶ月程度の試用期間中の方(14日は過ぎている)を解雇(本採用拒否)する場合にも解雇予告を行わない会社がまれにありますので、注意が必要です。

解雇予告手当の計算方法と予告の時期・手順等

解雇予告手当の計算方法

解雇予告手当の計算方法自体は、難しくありません。
「平均賃金×解雇予告日数」
なので、平均賃金さえ計算出来れば、簡単です。
平均賃金の計算方法は、過去にも解説していますが、
予告日以前の直近3ヶ月間に支払われた賃金の総額÷その3ヶ月間の総日数
で計算できます。
(細かな注意事項がありますが今回は割愛します)

解雇予告を行う具体的な手順

1.解雇予告するためには、当然、まずはいつを解雇日にするかを決定します。
2.解雇日が即日であれば、解雇予告日数は0日、解雇予告手当は30日分必要になります。解雇日が30日後であれば、解雇予告は30日前に行い、解雇予告手当は不要です。解雇日が15日後であれば、解雇予告日は15日前に行い、解雇予告手当は15日分必要です。
3.次に、実際に解雇を通知します。通知は、直接でもメール等でも有効です。ただ、どういった形であれ、確実に解雇日が労働者につたあったことが後で証明できるようにしておくことが重要です。
4.解雇予告手当の支払いを行います。30日以上前に解雇予告しない場合は、解雇予告手当の支払いが必要ですので、期日までに支払います。
期日は遅くとも「解雇日まで」とされていますので、仮に即日解雇であれば、その日のうちに支払わなければなりません。
ここが一番間違えやすいポイントです。「解雇日まで」ですので、即日解雇の場合はその日ですが、解雇を15日後として解雇予告をした場合は、解雇予告をした日ではなく、解雇日までに支払えばよいことになります。
多いのは、解雇予告手当の支払いを、解雇後の給与の支払い日と同時に行う(振り込む)パターンです。これは、明確に間違いですので、注意してください。解雇予告手当の支払いを、次の給与日まで引き延ばすことはできません。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 が付いている欄は必須項目です