愛知での派遣業許可申請代行、派遣会社設立、派遣基本契約書・個別契約書の作成、事業報告をサポート

労働者派遣法第1条

  • HOME »
  • 労働者派遣法第1条

条文

第一条
 この法律は、職業安定法と相まつて労働力の需給の適正な調整を図るため労働者派遣事業の適正な運営の確保に関する措置を講ずるとともに、派遣労働者の保護等を図り、もつて派遣労働者の雇用の安定その他福祉の増進に資することを目的とする。

派遣労働者保護へのシフト

この目的に関する条文は、平成24年の改正時に変更になりました。
現行では、 「派遣労働者の保護等を図り」となっていますが、以前は、この部分が「派遣労働者の就業に関する条件等を図ることにより」となっていました。

これが何を意味しているかですが、前回の平成27年改正、今回の平成30年改正もそうですが、この頃から、派遣労働者の「保護」に重点を置かれ始めたことが分かります。 これ以前は、社会問題として、派遣労働者の雇用の不安定さや労働条件の低さ等が度々問題になってきました。これらを背景に、派遣労働者への保護が重点化されたことが予想されます。

私見ですが、これまでは、派遣労働者を使用することについて、派遣先企業は労働力を調整しやすいというメリットが高く、派遣労働者の需要も高かったのですが、昨今の人材不足及び上記のように派遣法自体が「派遣労働者への保護」に重点を置いたことにより、今後は、派遣労働者を使うメリットは大きく減少してしまったと言わざるを得ません。今回の平成30年改正でそれが決定的になったと感じます。今後の派遣元会社は、今までのやり方では運営が難しくなっていくのではないでしょうか。

もともと派遣法は、職業安定法で禁止する労働者供給事業を一定の要件のもとに解禁したものです。つまり「規制緩和」から生まれたものですが、ここ数回の改正は、いずれも「規制強化」の動きになっています。違う言い方をすれば、徐々に派遣法ができる前の状態に戻りつつあるともいえます。
今後は派遣法自体の意義が問われていくのではないでしょうか。

愛知県限定です(他府県からのお問い合わせはご遠慮ください) TEL 052-229-1900 受付時間10:00~18:00

許可申請に必要な派遣労働者のキャリアアップに資する教育訓練計画の策定又は「派遣労働者のキャリア形成を念頭においた派遣先の提供のための事務手引・マニュアル」の作成にお悩みの方!是非、一度、ご相談ください!
また、労働者派遣事業の許可だけでなく、有料職業紹介事業の許可も承っております。同時に許可取得を目指したい方はもちろん、有料職業紹介御許可のみをご希望の方もお気軽にご相談ください(有料職業紹介事業に関してはこちらでも詳しく解説しています)。

県外からのお問い合わせが増えておりますが、「愛知県限定」で対応させていただいております。他府県からお問い合わせを頂いても、お応え出来ませんので、お問い合わせはご遠慮ください(愛知県以外の方は、管轄の都道府県労働局へお問い合わせください)。

営業日及び営業時間は以下のとおりとなっております。
10:00~18:00(原則として土日祝日は休業ですが、ご希望があれば無料相談等お受けします)
上記時間帯以外でのお問い合わせは、お手数ですが、下記のお問い合わせフォームをご利用ください(もちろん営業時間内のご利用も可能です)。
原則として2営業日以内に回答させて頂きます。

お問い合わせフォームはこちら。

面談による無料相談のご予約はこちら。

PAGETOP