労働者派遣事業の許可を取得する際には、派遣元責任者が不在となった場合の「職務代行者」を、あらかじめ選任しておく必要があります。
特に、代表取締役が派遣元責任者になる小規模な会社や、複数の事業所を設ける会社では、誰を職務代行者にするかが重要な確認事項です。
この記事のポイント
① 派遣元責任者とは別の人を職務代行者として確保する必要があります。
② 職務代行者には派遣元責任者と同じ講習・経験要件は求められませんが、勤務実態が重要です。
③ 役員・親族・他事業所所属の方を選ぶ場合は、申請前の確認が必要です。
職務代行者とは？ なぜ選任が必要なのか
職務代行者とは、派遣元責任者が休暇や出張、病気などで不在になったときに、必要な職務を臨時に代行する人です。派遣元責任者が不在でも、派遣労働者からの相談や苦情、派遣先との連絡調整などに対応できる体制が求められます。
労働者派遣事業の許可基準では、派遣元責任者が不在の場合の臨時の職務代行者をあらかじめ選任していることが求められています。派遣元責任者が自分自身の職務代行者を兼ねることはできません。
例えば、代表取締役が派遣元責任者となる会社であっても、代表取締役だけでは職務代行者を兼ねられないため、別の人員を確保する必要があります。
派遣元責任者と職務代行者の違い
| 比較項目 | 派遣元責任者 | 職務代行者 |
|---|---|---|
| 役割 | 派遣労働者の雇用管理等を統括 | 責任者不在時に臨時に職務を代行 |
| 派遣元責任者講習 | 所定期間内の受講が必要 | 職務代行者としての選任のみなら不要 |
| 雇用管理経験 | 所定の経験等の要件あり | 同一の経験要件は課されていない |
| 選任時の重要事項 | 事業所への専属性、講習・経験等 | 常勤性、所属・勤務実態、代行可能な体制等 |
職務代行者は、派遣元責任者の代わりに選任要件のすべてを満たす必要があるわけではありません。ただし、名前だけを借りるような形式的な選任は避け、実際に職務を代行できることが重要です。
職務代行者には誰を選任できる？
1．常勤の従業員を選任する場合
派遣事業を行う事業所に常勤する従業員は、職務代行者の候補となります。普段の担当業務だけでなく、派遣元責任者が不在のときに連絡を受け、必要な業務を代行できるかを確認しておきましょう。
2．取締役や代表取締役の親族を選任する場合
小規模な会社では、代表取締役が派遣元責任者となり、別の取締役や親族を職務代行者の候補とすることがあります。
ただし、「取締役だから」「代表取締役の家族だから」という理由だけで選任できるわけではありません。 実際の勤務場所、常勤性、会社での役割、他社での就労状況などを確認する必要があります。常勤役員の取扱いは、申請先の労働局に事前確認することをおすすめします。
3．別の会社でフルタイム勤務している場合
選任予定者が別会社でフルタイム勤務している場合には、申請する事業所に常勤し、必要な職務を代行する体制があるのかが問題になります。形式上の役職だけで選任できると考えず、就労実態を確認してください。
複数の派遣事業所がある場合の注意点
例えば、名古屋市と豊橋市に派遣事業所を設ける会社では、それぞれの事業所について派遣元責任者を選任するとともに、その責任者が不在の場合の代行体制も整える必要があります。
名古屋事業所の職務代行者として豊橋事業所に勤務する人を予定している場合には、名古屋事業所で現実に職務を代行できるのか、常勤先や所属、勤務実態を確認する必要があります。
また、異動後も雇用保険の被保険者記録が旧事業所のままになっているケースでは、必要な転勤届等の手続きが適切に行われているかも点検しましょう。ただし、雇用保険の記録だけで選任の可否が自動的に決まるわけではありません。
申請前に確認しておきたい5つのポイント
- 派遣元責任者とは別の人を選任しているか
- その人が申請対象の事業所で実際に勤務・活動できる体制にあるか
- 他社での勤務や兼職が、職務代行の妨げにならないか
- 役員・親族の場合、常勤性や会社での役割を説明できるか
- 複数事業所がある場合、各事業所の所属・勤務実態と必要な届出を確認しているか
職務代行者についてよくある質問
Q．代表取締役1名だけの会社でも派遣業許可を取得できますか？
A．代表取締役が派遣元責任者を兼ねることはできますが、職務代行者は別の人を確保する必要があります。 役員構成や雇用予定者を含めて、人員体制を申請前に検討してください。
Q．職務代行者も派遣元責任者講習を受講する必要がありますか？
A．職務代行者として選任するだけなら、派遣元責任者講習の受講は求められません。 将来、その人自身が派遣元責任者になる場合には、別途、派遣元責任者の選任要件を満たす必要があります。
Q．家族や取締役を職務代行者にできますか？
A．肩書や親族関係のみで一律に判断はできません。 常勤性、勤務実態、担当業務、他社での就労状況などを確認し、申請先の労働局へ事前相談することが適切です。
まとめ｜名義だけでなく、実際に職務を代行できる体制を
職務代行者の選任では、派遣元責任者とは別の人員を確保することに加えて、その事業所で実際に職務を代行できるかどうかが重要になります。特に小規模な会社や複数事業所を持つ会社は、申請前に人員配置を確認しておきましょう。
当事務所では、愛知県内の労働者派遣事業許可申請について、派遣元責任者・職務代行者の選任を含めた要件確認から申請代行までサポートしています。選任予定者について判断に迷う場合は、初回無料面談でご相談ください。
※本記事は2026年10月時点の制度資料を参照した一般的な解説です。個別の選任可否は申請先の労働局での確認が必要です。