今回は、会社の社会保険担当者の方向けに「雇用保険被保険者資格取得届」の詳細な書き方を記入例と共に解説したいと思います。
雇用保険被保険者資格取得届はそれほど難しい書式ではありませんが、一部、迷う箇所もあるかもしれません。ぜひ、初めての方や久しぶりに手続きを担当される方は参考にしていただければ幸いです。
【2026年10月更新】 このページは、元記事の欄番号ごとの記入例と画像を残したまま、現行制度に合わせて誤りや変更点を修正しました。画像は公開当時の記入例のため、提出時には最新の様式・記載要領を確認してください。現時点の雇用保険の一般的な加入要件は週所定労働時間20時間以上かつ31日以上の雇用見込み、資格取得届の提出期限は資格取得月の翌月10日までです(例外あり)。
雇用保険被保険者資格取得届の記入の仕方(記入例)の解説
雇用保険被保険者資格取得届の全体は、以下のようになっています。
(クリック・タップで拡大できます)
では、上から順番に記入例と共に解説していきたいと思います。
雇用保険被保険者資格取得届の「1.」は個人番号です。雇用保険に加入する方のマイナンバーを記入します。
以前は不要でしたが、現在は個人番号の記入欄があります。本人確認を行い、特定個人情報として適切に収集・管理しましょう。
続いて「2.」は、雇用保険被保険者番号を記入します。入社時に本人から雇用保険被保険者証や離職票を預かっている場合は、そこに記載されている番号を省略せずに記入します。
過去に加入していたのに被保険者証や離職票がない場合は、憶測で番号を書かず、過去の勤務先の会社名と勤務期間を確認し、必要に応じて備考欄への記載や履歴書等を用いてハローワークに照会します。
「3.」の取得区分は、被保険者証の交付を受けたことがない方や、被保険者でなくなった最後の日から7年以上経過している方は「1」(新規)、過去の被保険者番号を引き継ぐ場合は「2」(再取得)です。元記事で説明していた「7年以上」の取扱いも残しています。番号や経歴の確認が必要なときはハローワークへ相談してください。
「4.」は加入する方の氏名とフリガナです。公的な記録に沿って記入し、フリガナはカタカナで姓と名の間を1マス空け、濁点・半濁点は1文字として扱います。外国人の場合も住民票・在留カード上の氏名と読み方を確認してください。
「5.」は、過去の雇用保険被保険者証の氏名と現在の氏名が異なる場合の「変更後の氏名」欄です。たとえば結婚等によって氏名が変わっている場合には、必要に応じて現在の氏名を記入します。以前の記事の「基本的に使わなくてよい」という説明は修正しました。
「6.」は性別です。様式の区分に従い、男性「1」、女性「2」を記入します。
「7.」は生年月日です。一番左は元号区分で、昭和「3」、平成「4」、令和「5」など、様式に示された番号で記入します。元記事には令和の記載がありませんでしたが、現在の様式では令和の区分もあります。
「8.」は事業所番号です。会社が最初に雇用保険に加入した際の「雇用保険適用事業所設置届」の事業主控のほか、過去の資格取得確認通知書などでも確認できます。事業所番号は先頭の0も省略せずに記入し、分からない場合は管轄ハローワークに確認してください。
「9.」は、被保険者となったことの原因を記入します。通常の採用では、多くの場合「2」(新規雇用・その他)です。
新規学卒者を卒業年の3月1日〜6月30日に採用した場合は「1」、日雇からの切替は「3」、事業が新たに雇用保険の適用事業になった場合などは「4」(その他)、65歳以上で出向元に復帰する場合などは「8」です。
65歳以上の方を新たに雇用したからといって、一律に「4」とするわけではありません。 元記事のこの部分は誤解を招くため修正しました。パートや有期契約の方でも、通常の新規採用なら「2」が基本です。
「10.」は賃金です。左の支払態様は、月給制「1」、週給制「2」、日給制「3」、時間給「4」などから選択します。日給月給制であっても、月給扱いとする場合が一般的です。
月額の賃金は、時間給や日給であっても1か月分に換算します。例えば時給1,000円で1日6時間、月平均21日勤務する方なら、1,000円×6時間×21日=126,000円です。届出の賃金月額は千円単位(千円未満四捨五入)なので、欄には「0126」と記入します。毎月支払われる手当を含め、賞与や臨時的な賃金は含めません。
「11.」は資格取得年月日です。通常は加入要件を満たして雇い入れた日で、試用期間・研修期間を後回しにはしません。パートの方が契約変更で週20時間未満から20時間以上になり、他の要件も満たした場合は、原則として要件を満たした日が取得日となります。
「12.」は雇用形態です。日雇「1」、登録型派遣「2」、週所定労働時間30時間未満の短時間労働者「3」、有期契約労働者「4」(2・3に該当する方を除く)、季節的雇用「5」、船員「6」、その他「7」という区分です。正社員や、週30時間以上の無期雇用の方、常用型派遣の方などは通常「7」に該当します。
「13.」は職種で、届出書の裏面にある職種区分の中から実態に最も近いものを選びます。
「14.」は就職経路です。ハローワーク紹介「1」、求人広告や知人紹介などによる自己就職「2」、民間の職業紹介会社による紹介「3」、把握していない場合「4」など、実際の経緯に合わせて選びます。
「15.」は1週間の所定労働時間です。正社員で通常週40時間なら「40時間00分」、1日8時間で月・水・金に勤務するパートなら「24時間00分」と記入します。残業時間は含めず、週によって異なる場合は労働契約上の通常の所定労働時間を基に確認してください。
「16.」は契約期間の定めです。一般的な無期雇用の正社員なら「2」(無)を選び、契約期間欄は空欄になります。
労働契約書に契約期間が定められている方は「1」(有)を選び、開始日と終了日を記入します。契約更新条項がある場合は「1」(有)、ない場合は「2」(無)を選びます。「更新する場合がある」という条項も含め、契約書の記載と整合させてください。
「事業所名」は会社名を記入します。「備考」欄は、先ほど説明した被保険者番号が不明な場合の前職情報や、取得原因の「4」(その他)に該当する事情など、必要な事項の記載に使用します。
「17.」から「23.」欄は、外国人雇用状況の届出に関係する欄です。外国人であっても特別永住者の方や在留資格が「外交」「公用」の方など、外国人雇用状況届出の対象外となる方については取扱いが異なります。
「17」は被保険者氏名のローマ字表記、「18」は在留カード番号、「19」は在留期間、「20」は資格外活動許可の有無、「21」は派遣・請負就労区分、「22」は国籍・地域、「23」は在留資格です。元記事では項目の番号と対応関係が異なっていたため、現行様式に合わせて訂正しました。
在留カードや旅券を確認し、氏名・在留資格・在留期間などを正確に記載します。「21」の派遣・請負就労区分は、派遣・請負労働者として主として当該事業所以外で就労する場合に「1」、それ以外は「2」です。在留資格が「特定技能」「特定活動」などの場合は、必要に応じて分野や活動類型についても確認してください。
最後に、会社の所在地、会社名、代表者氏名、電話番号など事業主欄を確認して完了です。現在は事業主印の押印は原則不要です。元記事の「代表印を押して完了」という記載は修正しました。
まとめ
今回は、雇用保険被保険者資格取得届の書き方を、元記事の記入例とともに紹介しました。
提出期限は原則として資格取得した月の翌月10日までです。郵送による提出も可能ですが、受付方法や返信用封筒などの要否は提出先ハローワークへ事前に確認しましょう。電子申請も利用できます。
なお、2028年10月から週所定労働時間10時間以上への雇用保険の適用拡大が予定されていますが、2026年10月現在の一般的な加入要件は週20時間以上です。記事の画像は公開当時の記入例のため、実際の提出にはその時点での最新様式・記載要領を使用してください。
参考資料:厚生労働省・雇用保険の加入手続/厚生労働省・雇用保険事務手続きの手引き/ハローワーク・資格取得届記載例。届出時は現行様式・所轄ハローワークの案内を確認してください。








