雇用調整助成金を申請することで受給できる金額は、以下の計算式で求めることができます。
（一人１日休業させた場合の額です。以下で求めた金額に休業日数を乗じた金額が受給できます）

※支給限度日数は、１年間で１００日ですが、単純に１人あたり１００日というわけではありません。この点は別ページで解説します。
※残業相殺について・・・本来は時間外労働を行た場合は、その分が休業日数から控除（相殺）されますが、今回の緊急対応期間中については、この相殺が停止される予定です（ただ、詳細が発表されていません）
※休業手当は、平均賃金の6割以上を必ず支払う必要があります。もちろん１０割支払っても構いません。
※休業手当をどのように支払うかは、会社の自由ですが、労使協定によって決定します。
※実際の計算は、前年度の雇用保険被保険者数と雇用保険料の算定の基礎となった賃金総額を用いて計算します。

計算例

例えば、休業手当として、「月額÷その月の所定労働日数×６０％」を支給するとして労使協定を締結したとします。
前年度の雇用保険の算定の基礎となった賃金総額が３，６００万円で、１ヶ月平均の雇用保険被保険者数が１０人、年間所定労働日数が２４４日（年間休日１２１日）だと仮定すると、平均賃金は、３６００万円÷（１０人×２４４日）＝１４，７５４円となります。
ここの休業手当の支払い率である６０％を乗じます。
そうすると１４，７５４円×６０％＝８，８５２円となります。
ここに助成率を乗じます。中小企業で解雇を行わない場合は９０％なので、８，８５２円×９０％＝７，９６７円となります。
仮に延べ５０日休業したとすると（例えば５人を１０日間休業させた場合）、５０日×７，９６７円＝３９万８，３５０円が助成されることになります。
一方、この場合、会社が労働者に支払う休業手当を仮に、３０万円（一人の給与月額）÷２１日（その月の所定労働日数）×６０％（休業手当支給率）＝８，５７２円だとすると、これが延べ５０日で４２８，６００円の支払い。
助成金を利用することで、実質の会社負担は３０，２５０円となります。