雇用調整助成金とは?

雇用調整助成金は、通常時では、景気後退等の、経済的理由により、事業の縮小を余儀なくされた場合に、労働者の雇用を維持するために、一時的に休業等を行った場合に、労働者に支払う休業手当の一部を助成するものです。

雇用保険の保険料を財源とし支給されるもので、返済の必要はありません。

雇用保険料を財源としているため、会社が雇用保険の適用事業所になっている必要があり、かつ、労働基準法等を遵守している必要があります。

後日、受給した会社に対し、調査が行われる場合があります。

今回の新型コロナウイルスの影響により、事業の縮小を余儀なくされた場合には、通常時よりも、大幅に受給要件が緩和され、かつ、支給額もアップされています。

※支給要件や申請用紙、添付書類が日々変更になっています。昨日までの情報が今日にはもう使えないという状態も発生しています。
できるだけ新しい情報を載せるように努力していますが、追い付けてない場合もありますのでご了承ください。

 

緊急対応期間における特例措置(支給要件等)

令和2年3月28日に政府から、雇用調整助成金の特例措置の拡大が発表されました。
現時点(R2.3.31)で細かいところまで情報が出ていませんが、大幅な要件緩和と受給額の増額がありました。以下はその内容です。

緊急対応期間
 → 令和2年4月1日~令和2年6月30日

休業等計画届の提出期限
 → 令和2年6月30日(事後の届出が可能。詳しくはこちら

売上等の減少要件(生産指標)
 → 直近1ヶ月の数字が、前年同月と比べて5%以上減少していればOK(詳しく)

助成率(助成額)
 → 中小企業は休業手当の4/5(80%)、大企業は2/3
ただし、解雇を行わない場合は、中小企業9/10(90%)、大企業は3/4(詳しく

対象となる労働者
 → これまでは雇用保険の被保険者に限られていたが、雇用保険被保険者以外も対象に含まれるようになった。詳しく

雇用量要件(雇用指標)
→ これまでは、直近3ヶ月の雇用量が前年同期比で増加していないことが要件だったが、この要件は撤廃

事業所設置後の期間
→ これまでは、事業所設置から1年以上経過している必要があったが、この要件は撤廃

過去に雇用調整助成金を受給している場合
→ これまでは、前回の満了日から1年以上空いていることが必要だったが、この要件を撤廃

その他
→ 上記外にも、残業相殺の停止、手続き簡素化、支給迅速化、短時間一斉休業の要件緩和などが行われる予定。

雇用調整助成金で受給できる額

雇用調整助成金を申請することで受給できる金額は、以下の計算式で求めることができます。
(一人1日休業させた場合の額です。以下で求めた金額に休業日数を乗じた金額が受給できます)

※支給限度日数は、1年間で100日ですが、単純に1人あたり100日というわけではありません。この点は別ページで解説します。
※残業相殺について・・・本来は時間外労働を行た場合は、その分が休業日数から控除(相殺)されますが、今回の緊急対応期間中については、この相殺が停止される予定です(ただ、詳細が発表されていません)
※休業手当は、平均賃金の6割以上を必ず支払う必要があります。もちろん10割支払っても構いません。
※休業手当をどのように支払うかは、会社の自由ですが、労使協定によって決定します。
※実際の計算は、前年度の雇用保険被保険者数と雇用保険料の算定の基礎となった賃金総額を用いて計算します。

計算例

例えば、休業手当として、「月額÷その月の所定労働日数×60%」を支給するとして労使協定を締結したとします。
前年度の雇用保険の算定の基礎となった賃金総額が3,600万円で、1ヶ月平均の雇用保険被保険者数が10人、年間所定労働日数が244日(年間休日121日)だと仮定すると、平均賃金は、3600万円÷(10人×244日)=14,754円となります。
ここの休業手当の支払い率である60%を乗じます。
そうすると14,754円×60%=8,852円となります。
ここに助成率を乗じます。中小企業で解雇を行わない場合は90%なので、8,852円×90%=7,967円となります。
仮に延べ50日休業したとすると(例えば5人を10日間休業させた場合)、50日×7,967円=39万8,350円が助成されることになります。
一方、この場合、会社が労働者に支払う休業手当を仮に、30万円(一人の給与月額)÷21日(その月の所定労働日数)×60%(休業手当支給率)=8,572円だとすると、これが延べ50日で428,600円の支払い。
助成金を利用することで、実質の会社負担は30,250円となります。

雇用調整助成金申請代行サービス

※お申し込みは、愛知県、岐阜県に雇用適用事業所がある場合に限ります。

〇雇用調整助成金申請代行費用

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