従業員5名・10名・20名の
給与計算を外注するといくら？
小規模企業向けに、実際の月額料金例と追加費用、外注前の確認事項を整理しました。
無料で見積もりを相談する →従業員が数名の会社でも、給与計算は毎月必ず発生します。「外注すると基本料金が高そう」「5名程度でも頼めるのか」と不安に感じる方もいるでしょう。ここでは、当事務所が公開している料金体系を使って、5名・10名・20名の場合の金額を具体的に計算します。一般市場の平均相場を示す記事ではなく、少人数企業が見積もりを確認するときの判断材料です。
従業員5名・10名・20名の月額料金はいくら？
当サービスの月次給与計算料は、1名につき月額1,000円（税抜）です。初期設定費用・月額基本料金は0円。人数が変わらず、月次給与計算を12か月行う場合の料金例は次のとおりです。
| 給与計算の対象人数 | 月額（税抜） | 年間12か月分（税抜） |
|---|---|---|
| 1名 | 1,000円 | 12,000円 |
| 5名 | 5,000円 | 60,000円 |
| 10名 | 10,000円 | 120,000円 |
| 20名 | 20,000円 | 240,000円 |
※月次給与計算1回分の料金。2026年6月1日以降の契約分。年間欄は人数が一定で月次計算を12回行う場合の単純計算です。賞与計算・勤怠集計・紙明細・WEB明細・特殊計算・短納期等の費用および消費税は含みません。
一般的な代行会社との比較では、「基本料金が別に必要か」「人数が少ない場合の最低月額があるか」「給与明細は何の形式で納品されるか」を揃えて確認することが大切です。実際の依頼条件は正式な料金表をご確認ください。
追加費用で総額はいくら変わる？
給与計算の入力に必要な勤務時間などを企業側で集計できるか、紙やWEBの明細が必要かによって費用が変わります。下表は、税抜の月額概算です。
| 依頼する内容 | 5名 | 10名 | 20名 |
|---|---|---|---|
| ① 月次給与計算のみ（PDF明細） | 5,000円 | 10,000円 | 20,000円 |
| ② 月次給与計算＋タイムカード集計 | 6,250円 | 12,500円 | 25,000円 |
| ③ 月次給与計算＋タイムカード集計＋専用紙明細 | 7,500円 | 15,000円 | 30,000円 |
| ④ 月次給与計算＋WEB明細 | 8,000円 | 13,000円 | 23,000円 |
※タイムカード集計：250円×給与計算人数／月、専用紙明細：250円×給与計算人数／月。いずれも利用しない人を含む計算対象者全員分で算定。WEB明細：100名まで3,000円／月相当（税抜、WEB明細費用のみ1年分一括払い）。PDF明細は原則納品形式です。④はWEB明細費用を月額換算した表示で、支払方法は月払いではありません。
「人数単価が安い」だけでなく、自社が必要とする作業を合計した金額を比較してください。その他の条件・オプションは料金シミュレーターでも試算できます。
外注できる業務と、社内で引き続き必要な業務
給与計算会社に渡す情報
一般的な給与計算の委託では、各人の基本給・各種手当・控除情報、勤務実績、入退社や扶養の変更などの情報を正確に受け渡す必要があります。勤怠を自社で集計するか、集計まで委託するかで役割分担と料金は変わります。
給与計算を外注しても、会社側の確認は残ります
- 勤怠・異動情報の確定：欠勤、休暇、残業時間、入退社、給与条件変更などの最終確認
- 計算結果の承認：支給額・控除額・振込額について、支払い前の確認
- 給与の支払い：振込指示や資金手当てなど、委託契約で含めていない業務
- 社会保険手続き等の連携：手続き担当者と給与計算担当者の間で、改定情報を確実に共有
「丸投げ可能」と思い込まず、データの締切日・チェック担当・納品物・緊急時の連絡方法まで確認することが大切です。当サービスの対応内容も併せてご覧ください。
初回の引継ぎで確認したい5つのこと
- 給与の締日・支払日：必要な納品日から逆算して、勤怠情報を渡す日を決めます。
- 従業員台帳と給与条件：基本給、手当、通勤費、控除、口座情報など、必要な項目を整えます。
- 直近の給与データ：過去の給与明細や給与台帳を使い、手当・控除の算定方法を確認します。
- 勤怠集計の方法：勤怠ソフト、タイムカード、残業・休日・深夜時間の集計ルールを共有します。
- 社会保険・税の情報：標準報酬月額、保険料、扶養、住民税の特別徴収額などを確認します。
特に他社からの切替えでは、初回給与の前に「前任担当者が使っていた計算ルール」と「現在の法令・社内規程」を照らし合わせる必要があります。具体的な切替え手順は給与計算の切替え案内をご覧ください。
社労士の専門知識が給与計算に役立つ場面
給与計算は、金額を入力して出力するだけではありません。例えば、次の項目は計算前の判断が重要です。
割増賃金の算定基礎
住宅手当や家族手当は、名称だけで残業代の算定基礎から除外できるとは限りません。実際の支給条件や算定方法を確認する必要があります。
社会保険料の控除額・改定時期
定時決定や随時改定などによって標準報酬月額が変わる場合、給与計算に反映するタイミングや控除方法の確認が重要になります。
変形労働時間制と残業代
変形労働時間制を導入している企業では、就業規則や協定、勤務カレンダーなどの条件によって時間外労働の算定方法が変わります。
よくある質問
Q. 従業員が5名でも依頼できますか？
はい。1名からご相談いただけます。月次給与計算のみで5名なら月額5,000円（税抜）です。
Q. 初期費用や基本料金は必要ですか？
当サービスの初期設定費用・月額基本料金は0円です。別途料金の対象となるオプション等はありますので、依頼内容を確認してお見積もりします。
Q. 勤怠集計を自社で行えば料金を抑えられますか？
はい。集計済みの勤務情報を提供いただき、タイムカード集計オプションを利用しなければ、そのオプション料金は発生しません。
Q. 社労士の顧問契約は必要ですか？
不要です。給与計算の単独契約ができます。
Q. 全国どこからでも相談できますか？
はい。メール・電話・オンライン相談で全国からご相談いただけます。
自社の人数・依頼範囲で、いくらになるか確認しませんか？
従業員数、勤怠データの状態、給与締日・支払日をお知らせいただければ、必要な業務を整理したうえでお見積もりをご案内します。初回相談は無料です。