令和２年３月２８日に政府から、雇用調整助成金の特例措置の拡大が発表されました。
現時点（Ｒ2.3.31）で細かいところまで情報が出ていませんが、大幅な要件緩和と受給額の増額がありました。以下はその内容です。
緊急対応期間
→ 令和２年４月１日～令和２年６月３０日
休業等計画届の提出期限
→ 令和２年６月３０日（事後の届出が可能。詳しくはこちら）
売上等の減少要件（生産指標）
→ 直近１ヶ月の数字が、前年同月と比べて５％以上減少していればＯＫ（詳しく）
助成率（助成額）
→ 中小企業は休業手当の４／５（８０％）、大企業は２／３
ただし、解雇を行わない場合は、中小企業９／１０（９０％）、大企業は３／４（詳しく）
対象となる労働者
→ これまでは雇用保険の被保険者に限られていたが、雇用保険被保険者以外も対象に含まれるようになった。詳しく。
雇用量要件（雇用指標）
→ これまでは、直近３ヶ月の雇用量が前年同期比で増加していないことが要件だったが、この要件は撤廃。
事業所設置後の期間
→ これまでは、事業所設置から１年以上経過している必要があったが、この要件は撤廃。
過去に雇用調整助成金を受給している場合
→ これまでは、前回の満了日から１年以上空いていることが必要だったが、この要件を撤廃。
その他
→ 上記外にも、残業相殺の停止、手続き簡素化、支給迅速化、短時間一斉休業の要件緩和などが行われる予定。