面談スペースについて

労働者派遣事業の許可申請では、面談スペースを確保するだけでなく、事業所全体の配置、他社との区画、来訪者の動線、個人情報を管理する設備なども確認しておく必要があります。

「会議室があるから大丈夫」「机と椅子を置けるから問題ない」と考えて賃貸契約を済ませた後に、レイアウトの変更が必要になることもあります。ここでは、愛知県で労働者派遣事業の許可取得を検討する企業に向けて、事務所全体の設計と申請前の確認事項を整理します。

この記事で分かること

① 派遣事業所に求められる面積と独立性の考え方

② 面談・教育訓練・個人情報保管の場所をレイアウト図へ示す方法

③ 申請前に確認したい入口・動線・現地の見え方のチェックポイント

派遣業の許可申請で「事務所のレイアウト」が重要な理由

労働者派遣事業の許可基準では、派遣労働者等の個人情報を適切に管理し、秘密を守るための措置が求められます。また、事業を的確に行うための施設・設備を備えているかも確認対象です。

派遣事業所には、登録希望者との面談、派遣労働者への説明、教育訓練、個人情報の管理など、複数の機能が必要です。そのため、部屋の広さだけでなく、各機能を無理なく実施できる配置かを考えなければなりません。

法的な基礎としては、労働者派遣法第７条第１項第３号・第４号および厚生労働省の業務取扱要領を確認します。

事務所の面積は「おおむね20㎡以上」が基本

労働者派遣事業に使用する事務所は、おおむね20㎡以上の面積を確保することが基本的な許可基準です。ここでいう面積は、面談コーナー単独の広さではなく、派遣事業のために実際に使用できる事務所の面積を考えるものです。

物件の募集図面に「25㎡」と書かれていても、その全体を派遣事業に使えるとは限りません。住居部分や他社専用の区画などを含む場合は、使用できる範囲と面積の根拠を整理してください。

面談スペース自体が20㎡必要という意味ではありません

「事務所の面積要件」と「面談に使う場所の確保」は別の確認事項です。面談席の広さは、担当者と面談者が実際に利用できるか、個人情報や会話の秘密を守れるかと合わせて検討します。

レイアウト図に示したい主な設備・場所

新規許可申請に備える際は、図面に家具や区画を描くだけでなく、どこで何の業務をするのかが分かるようにすることが重要です。実際の提出書類や記載方法は管轄労働局の案内に従ってください。

例えば、神奈川労働局が公表するレイアウト図の見本では、派遣元責任者と職務代行者の席、施錠付きキャビネット、教育訓練スペース、面談スペース、入口等が図示されています。ただし、これは他県の記載例であり、愛知労働局への提出図面の仕様が同一と確約するものではありません。

面談スペースは「位置」と「動線」が重要

面談スペースは、個室を用意する場合にも、パーテーションなどで区切る場合にも、事務所入口・通路・執務席からどう見えるか、会話が周囲に聞こえないかを確認する必要があります。

特に、入口を開けた瞬間に面談中の人や机上の書類が見える配置では、プライバシー保護の観点から見直しが必要となる場合があります。面談時に扱う情報と利用状況を踏まえ、遮蔽と運用の両面を考えましょう。

面談場所の仕切り方を詳しく知りたい方へ

パーテーションの高さ、ガラス張りの会議室、カーテンによる仕切りなど、個々の面談スペースの対策については、別記事の「面談スペースに関する注意点その１」で詳しく解説しています。

他社と同じフロアを使う場合の注意点

同じビルやフロア内に関連会社などが入っている場合でも、派遣事業のために使用する区画の独立性が重要です。特に、別法人の社員や来訪者が自由に立ち入れる状態や、個人情報を共同で扱う状態は注意が必要です。

同一法人が派遣事業と別事業を営む場合と、別法人が同じ事務室を使用する場合とでは、確認すべき点も異なります。どの会社がどの区画を占有し、誰が通行するかを図面上で整理してください。

関連会社が出入りする通路を兼ねてもよい？

例えば、派遣事業所に入るために関連会社の専用執務区画を通る必要がある場合や、反対に関連会社の社員が派遣事業所を通り抜ける配置は、独立性や情報管理の面で問題となり得ます。別の入口を設ける、区画を仕切る、来訪者の動線を変更するなどの方法を検討します。

同じ法人で別の事業も行っている場合は？

同じ法人内でほかの業務と派遣事業を行うこと自体が直ちに認められないわけではありません。ただし、面談記録や登録者情報を誰が閲覧できるか、派遣事業の担当者が特定されているか、秘密保持に必要な措置が取られているかが大切です。

個人情報を保管する場所まで考える

事務所の確認では、面談中のプライバシーだけでなく、取得した個人情報をどこに保管し、誰が扱えるかも重要です。履歴書や契約関係の書類などを、来訪者が自由に手に取れる場所へ置いたままにしない運用が必要です。

• 施錠できる保管設備とその設置場所を決める
• 個人情報を閲覧・持ち出しできる担当者を明確にする
• 机上やプリンター付近に個人情報が放置されないようにする
• データで管理する場合もアクセス権限や情報漏えい対策を確認する
• 面談や相談の内容が無関係の社員・来訪者に伝わらないようにする

物理的な設備を置くだけでなく、実際に守られる管理方法と合わせて整えることが大切です。

申請前・現地確認前のチェックリスト

レイアウト図の作成と並行して、現地でも次の点を確認しておくと、設備の不足や動線の問題を把握しやすくなります。

• 面積：派遣事業に使用できる区画と面積の根拠が整理されている
• 独立性：他法人の従業員や来客との区画・動線が明確である
• 面談：入口や通路から面談中の様子や書類が容易に見えない
• 教育訓練：予定する方法で教育訓練を行える場所がある
• 責任者：派遣元責任者・職務代行者の勤務体制を説明できる
• 情報管理：施錠できる保管設備や担当者のアクセス管理がある
• 図面：家具・間仕切り・入口・通路と現地の状況が一致している
• 使用権限：賃貸借契約書などで事務所の使用を説明できる

物件契約や内装工事の前に相談する方が効率的です

内装工事が終わってから区画や面談席の配置を変更すると、追加費用が発生することがあります。間取り図や賃貸借契約の条件が分かる段階で、申請に適した事務所か検討するのがおすすめです。

事務所・面談スペースについてよくある質問

Q．20㎡以上の部屋なら、それだけで許可要件を満たしますか？

A．面積だけでは判断できません。事務所としての独立性、個人情報の管理、面談・教育訓練に対応できる設備、物件の使用権限などを合わせて確認します。

Q．面談スペースと教育訓練スペースを兼ねられますか？

A．実際に必要な業務を行えるか、運用面も含めた確認が必要です。一つの場所を兼用する場合には、面談時の秘密保持と教育訓練時の利用方法を具体的に説明できるようにしておきましょう。申請先での取扱いを確認してください。

Q．関連会社と同じオフィスでも申請できますか？

A．同じ建物・フロアというだけで一律に判断されるものではありません。別法人の社員・来訪者と混在しない区画や通行経路を確保できるかなど、使用実態に応じた確認が必要です。

Q．レイアウト図は不動産会社の間取り図だけで足りますか？

A．通常、間取りだけでは業務に必要な配置を説明しきれません。机・椅子、面談席、教育訓練場所、個人情報保管設備、入口や間仕切りなどを追記して整理します。最終的な書類の形式は管轄労働局へ確認してください。

Q．パーテーションは180cm以上なら必ず大丈夫ですか？

A．高さだけで許可の可否が決まるわけではありません。透ける素材、入口の見通し、周囲の通行動線などによって実際の遮蔽効果が異なるため、配置全体で判断する必要があります。

愛知県で派遣業許可申請をご検討の方へ

派遣許可申請では、事務所の物件選びやレイアウトの段階から確認しておくことで、申請直前の手戻りを減らしやすくなります。

当事務所では、愛知県内の労働者派遣事業許可申請について、事務所要件の検討から申請手続きまでサポートしています。物件契約前やレイアウトを検討している段階でも、ご相談いただけます。

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公的資料：厚生労働省「労働者派遣事業関係業務取扱要領」（令和８年10月１日適用版）、神奈川労働局「派遣事業レイアウト図（会社事務所用）」。後者は参考例であり、愛知労働局の審査・提出書類の取扱いは個別に確認してください。