最近では解雇や賃金に関するトラブルだけでなく、セクハラやパワハラ、メンタルヘルス問題、顧客情報の流出、ノウハウの持ち出しなど労働者とのトラブルは多岐にわたっています。労働者も一昔前に比べて、インターネットや各種無料相談会などを利用して、労働基準法を勉強したり、あるいは弁護士に相談したり、さらにはユニオンなどに加入するケースも急増しています。
こういった従業員とのトラブルの中で、最も重要視されるのが「就業規則」です。
「就業規則」は、まず、こういった問題が発生すること事態を未然に防いでくれる効果もありますし、もし、トラブルになってしまった場合でも、就業規則の規定の仕方によって、かなりの問題を解決に導くことが可能です。
ただ、トラブルになってから、就業規則を見直していては遅いのです。トラブルはいつ何時、どういった形で起こるのかはわかりません。
今のうちから、しっかりとした準備をしておくことが大切です。
この就業規則診断は、御社の現在の就業規則を数百社の就業規則をみてきた専門家が、さきほど挙げたようなトラブルが未然に防げるような規定になっているかどうか、さらには、実際に問題が起こったときに、会社側が優位に立てるような規定になっているかどうか、そしてもちろん最新の法改正や通達等を反映しているかどうかを診断させていただき、診断書という形でご報告させて頂きます。
全国で数多くのご依頼を頂き、大変ご好評を頂いております。
就業規則診断の費用
○就業規則診断費用 ５4,0００円（税込）
※上記費用は、就業規則本則＋賃金規程（給与規程）の診断料金です。賃金規程（給与規程）の診断が不要の場合は、－１０，５００円、逆に就業規則本則と賃金規程以外の規程の診断をご希望の場合は、１規程につき＋１０，５００円で承ります。
※就業規則は原則として。ワードやエクセル等で作成したものを電子メールに添付していただき、弊社まで送って頂きます。就業規則等が紙ベースでしか存在しない場合には、費用は＋１０，５００円となります。
就業規則診断のお申込手順
お申込フォームに、必要事項を入力して頂き最後に送信ボタンを押して頂くか、お電話にてお申し込みをお願い致します。
折り返しご確認メールをお送りすると共に、ご請求書をお送りします。
現行就業規則の文章データを電子メールの添付ファイルでお送り頂くと共に、費用のお支払をお願い致します。
概ね２週間から３週間程度で診断結果をお送りします。
