有給休暇義務化で迷う？ダブルトラック期間とは

有給休暇の５日間の取得義務化が始まって間もなく１年が経とうとしていますが、多くの会社が対応を済ませていることと思います。その中で、有給休暇の管理を簡略化する目的で、基準日制を採用した会社も多いようです。
そこで対応に迷うであろうダブルトラック期間について解説したいと思います。

基準日制について確認

まずは有給休暇の基準日制について確認しておきましょう。
有給休暇の発生日は、通常の場合で言うと、入社日から６ヶ月後に１０日発生し、そこから１年後、つまり、入社からカウントすると１年６ヶ月後に１１日発生し、その後は１年後ごとにその勤務年数に応じた有給休暇が発生することになります。
そのため、各労働者の入社日によって、有給休暇の発生日が異なるため、人数が多いとその管理が大変になります。
そこで、この煩雑さを解消するために、有給休暇の発生日を統一し、この日を基準日として有給休暇を管理する方法があります。
例えば、４月１日を基準日とした場合は、通常の場合その後の５月１日に発生する方も、翌年の３月１日に発生する方もすべて４月１日に繰り上げて付与するということになります。
但し、入社後最初の有給休暇については、６ヶ月後に発生し、２回目以降の発生日のみ基準日に統一する会社もあれば、入社日に前倒しで１０日分（又は入社月に比例）を付与し、その後は基準日に付与するという会社もあります。このように、入社後最初の有給休暇については、各社によって対応がまちまちですが、２回目以降の付与日については基準日に統一されることになります。
会社としては、通常の場合に比べて前倒しで付与することになりますが、その分、管理が楽になることになります。

有給休暇の取得義務化とは？

有給休暇の取得義務化についても簡単に確認しておきましょう。
有給休暇の取得義務化とは、会社側は、労働者に対し、その労働者ごとに有給休暇を付与した日から１年以内に最低でも５日間は有給休暇を確実に取得させなくてはならなくなりました。
但し、この義務化は年１０日以上有給休暇を付与される方のみが対象なので一部のパートの方は対象外となります。
今回ポイントとなるのは、有給休暇を付与した日から１年以内に取らせなければならない点です。

ダブルトラック期間とは

ダブルトラック期間とは、簡単に言うと、入社後最初に付与される有給休暇発生日とその次に付与される有給休暇発生日が異なるため、５日の有給休暇の使用義務の期間に重複が生じることを言います。
どのような基準日制を採用しているかは各社によってさまざまなので、ここでは入社から６ヶ月後に１０日の有給休暇を付与し、その後は、基準日として４月１日に有給休暇を付与する場合を想定して解説します。

例として、２０１９年４月１日に入社、６ヶ月後の２０１９年１０月１日に１０日の有給休暇を付与、その後２０２０年の４月１日に１１日を付与するものとします（その後は毎年、４月１日に付与）。

上記の場合、1年目の有給休暇については２０１９年１０月１日から２０２０年９月３０日までに最低５日の取得義務が発生し、２年目の有給休暇については２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までに５日の取得義務が発生するため、２０２０年４月１日から２０２０年９月３０日までの間は、１年目の有給休暇と２年目の有給休暇の取得義務の期間が重複することになります（この重複期間をダブルトラック期間といいいます）。図にすると以下のようになります。

この場合、あくまで原則としては、２０１９年１０月１日からの１年間に５日、２０２０年４月１日からの１年間に５日を取らせる必要があります。この場合、きっちりそれぞれの期間ごとで管理しておかないと間違えやすくなります。
そのため、この管理を簡便化するために、２０１９年１０月１日から２０２１年３月３１日までの１８ヶ月に年平均５日を達成する形でも良いことになっています。
計算としては、１８ヶ月÷１２月（1年）×５日（年の義務日数）＝７．５日となりますので、つまり、この１８ヶ月の間に７．５日消化すれば良いことになります。
図にすると以下のようになります。