遅刻と残業の相殺は可能か？２つの重要ポイント

今回は、どの会社でも、起こりうる遅刻と残業について取り上げたいと思います。

残業や残業、割増賃金に関することは、私どもへのご質問・ご相談が多い事項の一つです。

その中でも、例えば、「１時間遅刻した者に、１時間の残業を行わせた場合でも、割増賃金の支払は必要でしょうか？」というご質問を頻繁にうけます。

素朴な疑問ですが、意外と勘違いをされている方も少なくありません。

そこで、あらためてこの遅刻と残業の関係について解説していきたいと思います。

 

割増賃金は法定労働時間を超えるかどうかがポイント

分かりやすいように色々なパターン例をあげて説明していきたいと思います。

＜例１＞

Ａ社の所定労働時間は９時～１８時（休憩１時間）の８時間です。
従業員のＢさんは、１時間の遅刻をし、その代わり１時間の残業を行いました。つまりは、１０時～１９時（休憩１時間）まで勤務したこといなります。この場合、１８時～１９時の１時間について割増賃金は必要でしょうか？

この点について、厚生労働同省からの通達が出ています。

「法第３２条（労働時間）に定める労働時間は実労働時間をいうものであり、時間外労働について法第３７条に基づく割増賃金の支払を要するのは、右の実労働時間を超えて労働させる場合に限るものである。したがって、例えば労働者が遅刻をした場合その時間だけ通常の終業時刻を繰り下げて労働させる場合には、１日の実労働時間を通算すれば法第４０条の労働時間を超えないときは、法第３７条に基づく割増賃金の支払は必要ない」（昭和２９年１２月１日　基収第６１４３号）

つまりは、どのような形であれ法定労働時間である１日８時間をその日の労働時間が超えなければ割増賃金は必要ないということになります。そのため＜例１＞の場合は、割増賃金も残業代も必要ないことになります。

＜例２＞

Ｃ社の所定労働時間は９時～１７時３０分（休憩１時間）の７時間３０分です。
従業員のＤさんは、１時間の遅刻をしましたが、その日は２時間の残業を行いました。つまり、勤務時間は１０時～１９時３０分（休憩１時間）になります。この場合の割増賃金、残業代の計算はどうなるでしょうか？

この場合、先ほどと違って、遅刻した時間よりも残業した時間の方が長くなっています。そのため、Ｄさんが、１８時３０分までの勤務であれば、割増賃金も残業代も発生しなかったのですが、そこから１時間残業したので少し複雑になります。
まず、１８時３０分～１９時までは、法定労働時間を超えない時間外労働（残業）なので、割増賃金は必要ありませんが、３０分間分の残業代（１．２５倍しない金額）が必要になります。次に１９時～１９時３０分の３０分については、法定労働時間の８時間を超えた時間外労働（残業）なので、１．２５倍した割増賃金が必要となります。例えばＤさんの時間単価が１０００円だったとすると、１８時３０分～１９時までは５００円の残業代、１９時～１９時３０分までは６２５円（５００円×１．２５倍）の残業代が必要になるということになります。

＜例３＞

Ｅ社はシフト制の勤務形態でここに勤めるＦさんのこの日の本来の勤務時間は１３時～２２時（休憩１時間）でした。しかし、１時間の遅刻をしたため、１時間の残業を行いました、つまり、勤務時間は１４時から２３時（休憩１時間）になります。

この場合、割増賃金はどうなるでしょうか？＜例１＞の同様に、１時間遅刻をし、その分１時間の残業をしたのですから、本来の所定労働時間８時間に変わりはありません。しかし、Ｆさんのこの日の勤務のうち、２２時から２３時については深夜に該当してしまい、この分については深夜割増賃金が必要となります。例えば、時間単価１０００円の場合、深夜割増分の０．２５分のみの１０００円×０．２５＝２５０円の支払が必要となります。遅刻をし、その分の残業をしただけなのに結果としては割増賃金を支払わなければならないので理不尽な気もしますが、法律上は、深夜割増分については必ず支払う必要があります。

ただ、上記のどのパターンでもそうですが、遅刻について、正当な理由がなければ、懲戒の対象として、制裁を課すことは可能です。

まとめ

ポイントとしては、基本的に、遅刻した分と残業した分を相殺することは可能なのですが、遅刻した分以上の残業をした場合は、時間外手当又は割増賃金が必要になりますし、＜例３＞のように、遅刻時間と残業時間が同時間でも、残業が深夜に及べば、深夜割増が必要になる点に注意しましょう。