扶養の範囲「103万、106万、130万の壁」のおさらい

今回は、扶養の範囲内の収入に関するご質問です。

「現在、パートに出ていますが、よくパートの収入に関して「１０３万円壁」とか「１３０万円の壁」とか聞きますが、いまいち良く分かりません。詳しく教えてもらえますか？」というのものでした。

主婦をされている方で、パートに出ている方も多いと思います。その際に、必ずと言っていいほど話題になるのはこの１０３万円と１３０万円の壁です。パートでの収入が１０３万円を超えるとどうなるか、１３０万円を超えるとどうなるか、そして、最近になってできた「１０６万円の壁」についても解説していきたいと思います。

 

 

まずは103万の壁について

この「１０３万円」というのは、最も知られている「壁」ではないでしょうか？でも、実際、詳細までご存知の方は少ないように思います。なんとなく、パート収入が「１０３万円を超えたら夫の税金が高くなる」と覚えている方も多いようです。実際、調査結果からも３割から４割程度の方がこの数字を意識して働かれているようです。

では、１０３万円を超えるとどうなるか、もう少し具体的に見ていきましょう。

 

1.自分自身に所得税がかかる可能性が出てくる

パートによる収入はいわゆる「給与所得」に該当しますが、給与所得の場合、２つの控除が受けられます。一つは「給与所得控除」でこちらが６５万円、そして「基礎控除」として３８万円です。この二つを合わせると「１０３万円」になります。この控除がどういうものかというと、所得税を計算する際のベースになる金額は、収入からこの「控除額」引いた額で計算しますよ。ということになります。そのため例えばパートでの給与が年間１００万円だったとすると１００万円－１０３万円（控除額）＝－３万円になり、ベースの金額としては所得がマイナスなので、所得税がかからないということになります。これが仮にパート収入１５０万円の場合、１５０万円－１０３万円＝４７万円となり、この方はこの４７万円に対して所得税がかかることになります（他の控除が受けられる可能性がありますが、ここでは割愛します）。

そのため、１０３万円を超えたからと言って、一気に所得税がドーンとかかるわけではありません。１０３万円を少し超えた程度であれば、年間数千円の所得税がかかる可能性がでてきます。

2.夫の所得税の配偶者控除がなくなる

妻の合計所得金額が３８万円以下の場合に、夫が所得税計算の際に受けられるのが「配偶者控除」です（便宜的に「妻」と「夫」と表現していますが、状況によっては逆もありえます）。パートでの年収が１０３万円以下の場合、さきほども説明した「給与所得控除」の６５万円を妻の年収から引くと３８万円以下になる（この場合先ほどの基礎控除は考慮しません）ので夫は配偶者控除を受けることが出来ることになります。この「配偶者控除」の額は、現在３８万円になっていますので、配偶者控除が受けられる場合は、夫の収入からこの金額を控除し、所得税を計算することになります。

パートでの収入が１０３万円を超えてしまうと、夫はこの「配偶者控除」が受けられなくなりますが、その代わりに「配偶者特別控除」が受けられるようになります。この「配偶者特別控除」は以下のように妻の合計所得によって金額が変わってきます。

所得金額は年収から給与所得控除の６５万円を引いた額とお考えください。上記の表で７６万円以上で０円になるということは、年収換算だと７６万円＋６５万円＝１４１万円以上のパート年収だと配偶者特別控除もなくなるということになります。また、この「配偶者特別控除」は夫の所得の合計額が1,000万円以上の場合は受けることができませんので注意してください。

３.夫の会社から支給される「家族手当」や「配収者手当」がなくなる可能性も？

会社によって、配偶者がいる場合、「家族手当」や「配偶者手当」がもらえるところがあります。この支給基準は会社によってまちまちなので、何とも言えませんが、「配偶者控除」が受けられることを支給の条件としている会社もありますので、その場合１０３万円を超えるとこの手当も無くなる可能性がでてきます。どういった場合に、手当が支給されるのか、一度、会社の就業規則（賃金規程）を確認してみては如何でしょうか。

 

次に考えるのは１３０万円の壁

この１３０万円の壁についても昔から言われていることなので、なんとなく知っている方が多いと思いますが、少し勘違いをされている方も多いので解説していきます。

この１３０万円というのは、夫の健康保険の扶養に入れるかどうかの収入ラインになります。パート等での年収が１３０万を超えると、夫の健康保険の扶養からはずれ、自分自身で市区町村の国民健康保険に加入しなければならなくなり、かつ、国民年金についても、夫の扶養に入っていれば国民年金第三号被保険者となり、国民年金保険料を納める必要がありませんが、扶養から外れてしまうと、国民年金第一号被保険者となり、毎月１６，２６０円（平成２７年８月現在）を毎月納めなければならなくなります。国民年金だけで年間２０万円弱、国民健康保険も合わせると年間で３０万円程度の負担増となるので、こちらのほうが影響が大きいことになります。

１３０万円は過去ではなく将来に向かっての金額

よく勘違いされているのですが、この１３０万円の収入について、去年の年収で判断すると思っている方が多いようですが、そうではありません。これは、将来に向かってこの年収を受け取る可能性があるかどうかで判断します。

例えば、正社員で月２５万円ほどの給与で働いていた妻が会社を辞めて、その代わり月８万円程度のパートを始めた場合、妻の去年の年収は３００万円を越えていますが、辞めた段階で、パート収入（年間９６万円の予定）しかありませんので、この場合は、すぐに扶養にはいることができます。

逆に、例えば今まで、パートの収入が月１０万円（年間１２０万円予定）だった方が、時給等のアップで月１１万円（年間１３２万円予定）になった場合は、時給がアップされた時点で、夫の扶養から外さなければなりませんので注意してください。

１０６万円の壁とは？

この１０６万の壁は、２０１６年１０月にできた新しい「壁」になります。

とはいってもこの壁の対象者は現状では、それほど多くはありません。

以下のすべてに該当した方のみが対象となります。

１．パート先の従業員数が５０１人以上

いわゆる大企業にお勤めの方ということになります。５００人以下の中小企業にお勤めの方は、その時点でこの１０６万円の壁を考える必要はありません。

２．勤続年数１年以上で週の勤務時間が２０時間以上

勤続年数が１年未満の方は対象外です。また週の勤務時間が２０未満の極めて短い方も対象外となります。

３．学生以外であること

学生の方は対象外となります。

上記の全てを満たした上で、年収が１０６万円（月８８，０００円）以上になる方については、そのパート先で健康保険・厚生年金への加入が義務化されますので、夫の扶養からはずれ、パート先の社会保険に加入することになり、給与から健康保険料や厚生年金保険料が控除されることになります。

ただ、この場合デメリットばかりではありません。例えば、病気で長期間パートを休むことになった場合は、給与の約６割を補償してくれる傷病手当金の受給が可能になりますし、厚生年金に加入することになるので、将来もらうの老齢厚生年金の金額が増えることになります。

まとめ

実は、最初にご説明した１０３万円の壁の中の「配偶者控除」については２０１８年に改正され収入が１５０万円以下で適用されるようになります。つまり１０３万円の壁は無くなり、あらたに１５０万円の壁ができることになります。そうなると、最初にあたる壁は上記の「１３０万円の壁」ということになります（一部の方については１０６万円の壁）。

これらを考慮した上で、今後のパートでの働き方をもう一度考えてみてはいかがでしょうか。