今月(Ｈ２９年１０月)から最低賃金が引き上げ、最低賃金の疑問

地域別最低賃金では、都道府県別にそれぞれ最低賃金が決められています。以下の特定最低賃金の対象となっている産業以外のすべて会社、事業所で働く方に対して適用されることになります（以下の特定最低賃金の対象になっている産業であっても、この地域別最低賃金以下の場合は、こちらの地域別最低賃金が適用されます）。よって、特定産業に該当しなければ、まずは、この金額をチェックすることが重要です。

現在（平成２９年１０月）の地域別最低賃金額

北海道・・・８１０円　青森県・・・７３８円　岩手県・・・７３８円　宮城県・・・７７２円　秋田県・・・７３８円　山形県・・・７３９円　福島県・・・７４８円

茨城県・・・７９６円　栃木県・・・８００円　群馬県・・・７８３円　埼玉県・・・８７１円　千葉県・・・８６８円　東京都・・・９５８円　神奈川県・・・９５６円

富山県・・・７９５円　石川県・・・７８１円　福井県・・・７７８円　新潟県・・・７７８円　山梨県・・・７８４円　長野県・・・７９５円

岐阜県・・・８００円　静岡県・・・８３２円　愛知県・・・８７１円　三重県・・・８２０円

滋賀県・・・８１３円　京都府・・・８５６円　大阪府・・・９０９円　兵庫県・・・８４４円　奈良県・・・７８６円　和歌山県・・・７７７円

鳥取県・・・７３８円　島根県・・・７４０円　岡山県・・・７８１円　広島県・・・８１８円　山口県・・・７７７円

徳島県・・・７４０円　香川県・・・７６６円　愛媛県・・・７３９円　高知県・・・７３７円

福岡県・・・７８９円　佐賀県・・・７３７円　長崎県・・・７３７円　熊本県・・・７３７円　大分県・・・７３７円　宮崎県・・・７３７円

鹿児島県・・・７３７円　沖縄県・・・７３７円

最も高い最低賃金は、東京都の９５８円

最も低い最低賃金は、高知県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県・沖縄県の７３７円

その差額は、２２１円

特定最低賃金は、ある特定の産業についてのみ設定されている最低賃金です。基本的には、都道府県ごとに、産業の内容が異なります。よって、ある県では特定産業に設定されていても、B県では、その産業について特定産業に設定されていない場合もあります。
また、基本的に上記の地域別最低賃金よりも高い最低賃金が設定されています。
現在（平成２９年）２３３件の特定最低賃金が定められています。この２３３件のうち、２３２件は先ほども書いたように各都道府県内の特定の産業について決定されており、１件のみ全国単位で決められています。

あくまで、上記の方たちについては、自動的に最低賃金が除外されるのでは無く、必ず労働局長の許可が必要ということになります。その許可が出れば、例外的に認められるということです。

派遣労働者の場合、派遣元住所の最低賃金？それとも派遣先住所の最低賃金？

例えば、神奈川県にある派遣会社に登録している派遣労働者が、東京都にある会社（派遣先）に派遣され働いた場合、この派遣労働者には、神奈川県の最低賃金が適用されるのでしょうか？それとも東京都の最低賃金が適用されるのでしょうか？

答えは、東京都の最低賃金が適用されます。派遣労働者の場合、派遣元の会社の最低賃金ではなく、すべて派遣先の住所の最低賃金が適用されます。そのため色々な都道府県に派遣している派遣会社は、それぞれの派遣先の最低賃金を把握しておく必要があります。