65歳以上の雇用保険加入と退職時の失業給付

超高齢化社会を迎えて、昨今では６５歳を過ぎても働く方は非常に増えました。今までの会社で、再雇用、あるいは定年延長によって６５歳を超えて働く方も見えますし、全く違う会社へ再就職される方もみえます。

そこで、今回は、６５歳以上の雇用保険に的を絞って解説していきたいと思います。６５歳以上でも雇用保険に入れるのか？入れるとしたら要件はあるのか？何歳まで加入できるのか？保険料はいくらなのか？６５歳を過ぎて退職した場合、失業給付はもらえるのか？などについて解説したいと思います。

  

 

雇用保険は６５歳以上でも加入できる

平成２９年より前は、６５歳を過ぎた方を新たに雇う場合、その方は、雇用保険には加入できませんでした（６５歳よりも前に雇用保険に加入していた方に限り、６５歳以降も継続して加入できた）。しかし、法改正により、平成２９年１月１日からは、６５歳を過ぎた方でも加入ができるようになりました。平成２９年１月１に日以降に新たに就職される方はもちろん、平成２８年１２月末までに６５歳以上で平成２９年１月１日以降も継続して雇用されている方は、雇用保険の加入要件に該当していれば、平成２９年１月1日で雇用保険の資格を取得することになります（もし、自分も該当している場合は、一度、会社にきちんと加入できているか確認してください。会社が資格取得届をハローワークに提出しない限り、雇用保険に加入したことになりません）。

雇用保険に加入できる年齢は？

雇用保険に加入できる年齢の上限はありません。そのため何歳であっても以下で説明する雇用保険の加入要件に該当している限り加入することができます（「できます」というか、要件に該当する以上加入しなければなりません）。

６５歳以上の方が雇用保険に加入するための要件とは？

雇用保険に加入できるのは、以下の２つともに該当する場合です。

１.１週間の所定労働時間が２０時間以上

例えば、１日４時間で週５日勤務であれば、対象になります（ちょうど週２０時間）。１日８時間で、月、水、金の週３日勤務でも対象になります（週２４時間）。

２．３１日以上の雇用見込みがあること

労働契約書に契約期間（雇用期間）の定めがない場合は、もちろん該当します。契約期間の定めがある場合、その契約期間が３１日以上であれば、その時点で対象になります（例えば３ヶ月契約など）。
仮に、３１日未満の契約でも契約更新により３１日を超えるようになった場合は、その時点で対象になります。

上記の２つ共に該当すれば、雇用保険に加入できることになります。上記要件は、なにも６５歳以上の方に限った要件ではありません。６５歳未満の方も同要件が必要になります。つまり、６５歳以上であっても６５歳未満であっても同じということになります。

６５歳以上の方の雇用保険料は？

６５歳以上の方の保険料は現時点（令和元年７月）では、その徴収は免除されています（つまり保険料はかからない）。

しかし、この免除措置は令和２年３月までとされていますので、令和２年４月からは保険料がかかることになります。
ちなみに、今まで、６４歳よりも前に雇用保険に加入されていた方は、６４歳になる年の４月からは保険料が免除されていましたが、これも令和２年４月からは廃止になりますので、とにかく令和２年４月からは、雇用保険に加入される方、全員に保険料がかかることになります。
ちなみに保険料率は毎年、変更になりますが、現時点での雇用保険料率は一般の事業の方で０．９％で、このうち労働者の方が負担するのは０．３％です。例えば、お給料が月１５万円の場合、雇用保険料は４５０円になります。建設の事業に従事する方の雇用保険料率は１．２％で、このうち労働者の方が負担するのは０．４％になります。同じくお給料が月１５万円の場合、６００円ということになります。
保険料率も６５歳以上と６５歳未満で変更はありません。

６５歳以上で退職した場合の失業給付は？

６５歳以上で雇用保険に加入していた方が、退職した場合、失業給付は受給できます。

しかし、６５歳未満のかたが受給する「基本手当」とは大きく内容が異なる「高年齢求職者給付金」の受給になります。

６５歳未満の方の基本手当と異なる点は、まず、受給できる日数です。

基本手当は、雇用保険への加入期間と退職理由により９０日分～３３０日分が受給できますが、高年齢者求職者給付金は５０日分又は３０日分となります。

もらえる日数は上記のように大幅に減りますが、メリットもあります。
基本手当は、基本的に４週間ごとに認定日があるため、４週間に１度はハローワークに行き失業していることの認定を受けなければなりませんが、高年齢者求職者給付金は、最初の認定日だけでその全額が支給されます。

３０日分なのか５０日分なのかは、雇用保険に加入していた期間が１年以上か１年未満だったかによってのみかわります。
１年以上であれば５０日分
１年未満であれば３０日分となります。

ただ、高年齢者求職者給付金を受給するためには、離職前１年間に６ヶ月以上の雇用保険加入期間が必要ですので注意してください（同じ会社で６ヶ月ある必要はありません。別々の会社でも通算６ヶ月あればOKです）。

また、高年齢求職者給付金であっても、自己都合で退職した場合は、基本手当と同じように給付制限期間が３ヶ月ありますので注意してください。

まとめ

いかがでしたでしょうか？
ここまでご説明したように、６５歳以上の雇用保険は、平成２９年から大きくかわりました。この法改正を知らない会社もあるかもしれませんので、不安な方は会社に確認してみましょう。