人事労務部

今回は、いわゆる2018年問題について解説したいと思います。

労務関係における、2018年問題は主に２つあります。

一つは、２０１３年４月、労働契約法が改正されたことに伴い、有期の労働契約の期間が繰り返され、それが合わせて５年を超えると、期間の定めの無い契約つまり無期の労働契約に切り替えなければならないルールが新たに制定されました。これを「５年ルール」とか「無期転換ルール」といいます。これらのルールは、法改正があった２０１３年４月以降の有期契約からカウントするこことになるので、２０１３年４月から５年後である２０１８年にこのルールが適用される従業員が出ることから「２０１８年問題」といわれるようになりました。

もう一つは、２０１５年９月に行われた派遣法の大改正によるものです。それまでは、一定の業務に関しては、期間の制限なしで派遣が可能でしたが、この大改正以後は、個人単位についても、「３年」が上限とされました。３年を過ぎると、別の会社に移るか、同じ会社でも別の部署に異動しなければならなくなりました、２０１５年１０月から３年後の２０１８年１０月に丸３年をむかえることからこちらも「２０１８年問題」といわれるようになりました。

今回は、労働契約法の２０１８年問題について解説していきたいと思います。  

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国民年金から支給される老齢基礎年金は、原則として６５歳から支給されますが、６０歳から繰り上げて貰うことも出来ますし、逆に７０歳まで繰り下げてもらうことも可能です。もちろん、繰り上げて貰うのであれば、その分、年金額は減額されますし、繰り下げるのであれば、年金額は増額されます。 実は、通常通り、６５歳から老齢基礎年金を受給する人は全体の約６５％、繰り上げて受給する人は約３５％、繰り下げる人は、ほとんどいなくて１％前後と言われています。ということで３人に１人は繰り上げ受給を選択しているのですが、本当に、繰上げすることが得なのか、損なのかを解説したいと思います。

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現在、日本の多くの会社の定年年齢は、６０歳ですが、高齢者雇用安定法により、６５歳までの継続雇用が義務付けられています。そのため、現在の労働力不足もあいまって、６５歳まで働く方、あるいは７０歳くらいまで働く方なども増えてきています。国自体も積極的に高齢者雇用を推進していることも大きいでしょう。

６０歳以降も働く方にとって、気になるのは「年金」のことではないでしょうか？

「年金を貰いながら働くと、年金が減らされる！」というのは、聞いたことがあると思います。でも、みなさん、なんとなく聞いたことがあるといった程度で、細かい点まで理解している方は少ないように思います。働いている方がの年金が減額される仕組みを正式には「在職老齢年金」といいますが、今回は、この「在職老齢年金」のしくみと世の中にはびこっている勘違いを解説していきたいと思います。

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今年の７月まで年金を受給するためには、原則として２５年間の保険料納付期間が必要でした。もちろんすべての方が２５年必要だったというわけではありません。例えば、正式に保険料を免除されていた期間や海外に住んでいた期間や２０歳以上で学生だった期間などいわゆる合算対象期間（カラ期間）と呼ばれる期間についても、その２５年に含めることができるためです。でも、あくまで原則としては、２５年間保険料を支払っていないと年金は受給できませんでした。極端な話では、２４年間納めたのに年金を受給できない場合もあったということになります。

これが今年（平成２９年）８月より、「公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律」が施行され、この２５年が１０年に短縮されることになりました。今回は、この短縮について詳しく解説していきたいと思います。

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今回は、みなし残業について解説していきたいと思います。みなし残業という言葉は聞いたことがあると思いますが、実は、会社によってその内容は大きく異なります。みなし残業は、大きく分けて、みなし労働時間制に基づくみなし残業という意味で使われる場合と、定額の残業代を支払うという意味で使われるみなし残業があります。今回は、このうち定額の残業代を支払うみなし残業について詳しく解説したいと思います（みなし労働時間制に基づくみなし残業についてはいずれ解説したいと思います）。

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今月（平成２９年１０月）から最低賃金が引き上げられました。昨年の平均上げ幅は２５円で過去最高でしたが、今年の上げ幅も２５円と昨年に続き過去最高の上げ幅になりました。政府は、最終的に最低賃金を１，０００円にすることを目指しており、毎年３％の上げ幅を目指しています。このまま３％づつ上がっていけば２０２３年には１，０００円に達する見込みです。
自分の時給が最低賃金を下回っていないかは、必ず確認してください。地方の中小企業や個人事業などでは、いまだに最低賃金を下回る時給で働かせているところも少なくありません。

そこで、今回は、あらためて最低賃金の仕組みといろいろな疑問について解説していきたいと思います。

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今回は、企業の経営者の方から、「年俸制を導入したい」というご相談を受けましたので、年俸制のしくみや注意点をご紹介したいと思います。年俸制は、もうずいぶん前から導入する企業がすこしずつ増えてきていますが、最近では、中小企業でも導入する企業が増えてきています。そこで、素朴な疑問として、例えば、年俸制にした場合は、時間外手当（残業代）は出さないといけないのか？出さないといけない場合、どのように計算するのが正しいのかなど年俸制と時間が手当の関係についても解説したいと思います。

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今回は「医療費控除」についてです。医療費控除という言葉自体は、お聞きになったことがある方も多いとは思いますが、その中身については詳しくは分からないという方が多いのではないでしょうか？そこで、今回は医療費控除について、その基本的な内容と、どういったものが医療費控除の対象になるのか？例えば、病院に行く際の交通費は対象になるのか？とかレーシックやインプラント治療も対象になるのか？とか、人間ドックの費用はどうか？など医療費控除の対象となるのかならないのかを中心に解説していきたいと思います。

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健康保険の高額療養費については、以前「高額療養費制度で損しないための４つのポイント」で詳しく解説しました。その記事の中でも「限度額認定証」について解説していますが、今回は、この「限度額適用認定証」についてもう少し詳しく解説していきたいと思います。

限度額適用認定証は、入院や手術などがあらかじめ分かっている場合には、非常に便利な制度なので、現在、入院や手術を予定されている方は、是非、ご活用ください。

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