退職時の社会保険料と雇用保険料は控除するのでしょうか？しないのでしょうか？

　基本的なことですが、以外に間違いが多いのも事実です。

　まず、雇用保険料ですが、こちらは単純です。退職時の給与（最後の給与）からも、その総支給額に雇用保険料率を掛けた額を控除します。

　次に社会保険料ですが、こちらは控除する場合と控除しない場合があるので注意が必要です。

　まず、会社として社会保険料の控除を「翌月控除」で行っているか、「当月控除」で行っているかを確認する必要があります。

　翌月控除とは、その月に支払う給与から前月分の保険料を控除するやり方です。例えば６月２０日締め６月２５日払いの給料であれば、６月２５日に支払給料からは５月分の社会保険料を控除することになります。一方、当月控除はその名のとおりその月に支払う給料からその月の社会保険料を控除するやり方ですから、先の例で言うと、６月２５日に支払う給料からは６月分の社会保険料を控除することになります。

　実際、どちらのやり方も存在するのですが、正しいのは「翌月控除」です。ですから、当月控除で行っている場合は、出来るのであれば翌月控除に修正したほうが良いでしょう。

　翌月控除か当月控除かが分かったら、次は退職日を確認します。なぜかというと、例えば５月３０日退職者と５月３１日の退職者では取扱いが異なるためです。

　どういうことかと言うと、社会保険料はその資格を喪失した日の属する月の前月までかかることになります。ここで注意しなければならないのは、「資格を喪失した日」です。社会保険上の「資格を喪失した日」は退職日とイコールではなく、退職日の翌日となります。

　つまり、５月３０日の退職であれば翌日の５月３１日が資格喪失日となり、資格喪失日が属する月（５月）の前月まで保険料かかかるわけですから４月分まで保険料がかかることになります。

　一方、５月３１日の退職であれば翌日の６月１日が資格喪失日となり、資格喪失日が属する月（６月）の前月まで保険料かかかるわけですから５月分まで保険料がかかることになります。

　このように実際には退職日は１日しか違わないのですが、保険料は１ヶ月分異なることになります。

　よって例えば「翌月控除」の会社で６月２０日締めの６月２５日払いの給与の場合であれば、５月２１日から５月３０日までの退職の場合は、６月２５日に支払う最後の給与からは保険料は控除しないことになりますし、５月３１日から６月２０日までの退職であれば、最後の給与から保険料を控除することになります。

　では、同様の場合で、「当月控除」の会社の場合はどうでしょうか？

　この場合は少し面倒なことになります。なぜかというと、先の例で５月２１日から５月３０日の間の退職であれば社会保険料は４月分までしかかからないわけですが、４月分の保険料は４月２５日の給与から控除してますし、本来であれば控除する必要の無い５月分の社会保険料も５月２５日支払の給与からすでに控除してしまっています。よって、この場合、１ヶ月分余分に保険料を控除していますので、返金の処理をする必要がでてきます。

　５月３１日から６月２０日までの退職の場合は、最後の給与から保険料を控除しなけばＯＫです。

　上記のことからも「当月控除」よりも「翌月控除」にしたほうが、処理がスムーズに行く事になります。