労災保険

期間雇用者が仕事中に事故!解雇制限は適用されるか?

今回は、労災事故と解雇制限に関するご質問がありましたので解説したいと思います。

ご質問の内容は以下のとおり、

「当社では、繁忙期の1ヶ月だけ短期のアルバイトを大量に採用します。今回、そのアルバイトが機材の運搬中に転倒し大怪我をしました。全治2ヶ月ほどということです。この場合、休業中とその後30日間が経過しないと解雇できないのでしょうか?」

というものでした。

アルバイトでも労災は適用されるのか?適用されたとすると、療養のために休業する期間及びその後30日間は、解雇制限により解雇ができないのか?について解説していきたいと思います。

 

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禁止しているマイカー通勤をしていた従業員が事故。労災はおりる?

今回ご紹介するのは、通勤災害による労災保険に関してです。

ご相談の内容は以下の通りです。

「当社では、従業員のマイカー通勤を全面的に禁止していますが、先日、会社に黙ってマイカー通勤をしていた従業員が、そのマイカー通勤の途中で、事故を起こし入院することになりました。相手方もいるようで、双方とも重症のようです。会社が禁止しているにもかかわらず、マーカー通勤をした場合でも労災は下りるのでしょうか?また、それとは別に、この従業員に対して、懲戒処分を行っても問題ないでしょうか?」

というものでした。

地方だとマーカー通勤を禁止しているところは少ないですが、都心部だと禁止している会社もあります。これは、マイカー通勤を認めている場合、途中で事故を起こした場合、事故を起こした本人が責任を負うのはもちろんですが、状況によっては、会社が一部の責任を負う場合があるため、それを未然に防止する意味合いで禁止としていると思われます。マイカー通勤が禁止されている中で、通勤途中で事故を起こした場合、通勤災害として労災保険から給付が受けられるでしょうか?受けられるとなった場合でも、この従業員に対して何らかの懲戒処分を行うことはできるのでしょうか?このあたりを詳しく解説したいと思います。

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