雇用保険

改善されてきた雇用調整助成金

約1ヶ月ぶりの投稿となってしまいました。前回、前々回と雇用調整助成金の問題点を指摘させていただきましたが、この1ヶ月で、雇用調整助成金は度重なる変更が加えられ、以前に比べればかなり申請しやすくなったと言えます。申請先の労働局も担当の人員を増やしており、電話も多少繋がりやすくなっています。
ただ、問題点がすべてなくなったわけではありません。
今回は、雇用調整助成金の現状をお伝えしたいと思います。
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いい加減にしてほしい。雇用調整助成金

ブログの更新が遅れてしまいましたが、今日は、少し愚痴っぽくなってしまいますので、興味のない方は読まないでください。
さて、現在、コロナウイルスの影響で、多くの企業が売り上げが減り、苦しんでいることと思います。
そんな中で、政治家やマスコミは、「解雇せずに、雇用調整助成金を活用してください!!」と声高に叫んでいます。
ただ、ちょっと待ってください。その肝心の雇用調整助成金の申請現場の状況を本当にこの方たちはご存じなんでしょうか?
恐らく知らないと思います。知っていたらこんなことは言えないからです。

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コロナウイルス対策 雇用調整助成金の拡充

今回も新型コロナウイルスによる影響緩和のための政府の対策を見ていきたいと思います。今回は、厚生労働省の「雇用調整助成金」の拡充についてです。
今回の新型コロナウイルスの影響で、休業を余儀なくされた会社も少なくないかと思います。従業員を休業させた場合に、会社に対して助成されるのが「雇用調整助成金」です。こちらも以前からありましたが、今回、要件が緩和されましたのでこのあたりを解説します。

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他社の社長を従業員として雇用した場合、雇用保険はどうなる?

今回も顧問先からのご相談内容をご紹介したいと思います。
雇用保険のご相談でしたが、最初は、何も気にせずお答えしたのですが、よく考えたら、一つの疑問が出てきたので、念のため、ハローワークにも確認を取ることになりました。専門家でも回答に迷うご相談内容でしたのでご紹介したいと思います。

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定年後同じ会社に再雇用された場合、社会保険はどうなる?

現在は、65歳までの継続雇用が会社に義務として課せられていますので、65歳まで勤めることが出来ますが、多くの会社では60歳で定年退職とし、1日も空けずに労働条件を変更して再雇用しています。1日も空いていませんが、一旦は、退職扱いになっているので、社会保険も一旦、定年退職日で喪失手続きを取るのでしょうか?
今回は、このあたりのことを解説したいと思います。

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失業保険 自己都合退職でも給付制限が付かない場合とは?

一般的に、自己都合で会社を辞めた場合、失業保険がもらえるまでには3ヶ月間の給付制限期間があるのはご存じだと思います。
しかし、自己都合退職であっても、会社が倒産したり解雇された場合と同じように給付制限がなく、7日の待期期間完了後にすぐにもらえるケースがあります。
今回はこのあたりを解説したいと思います。
※ここで言う失業保険は、失業給付の基本手当を指します。

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アルバイトの雇用保険加入を徹底解説

今回は、アルバイトの方の雇用保険に関する疑問を解説したいと思います。
例えば、学生でアルバイトの場合は、どうなるのか?会社員の方が副業として別のところでアルバイトした場合はどうなるのか?副業としてのアルバイトでなくても、例えば3ヶ所のアルバイトを掛け持ちしている場合はどうなるか?などを解説したいと思います。

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65歳以上の雇用保険加入と退職時の失業給付

超高齢化社会を迎えて、昨今では65歳を過ぎても働く方は非常に増えました。今までの会社で、再雇用、あるいは定年延長によって65歳を超えて働く方も見えますし、全く違う会社へ再就職される方もみえます。

そこで、今回は、65歳以上の雇用保険に的を絞って解説していきたいと思います。65歳以上でも雇用保険に入れるのか?入れるとしたら要件はあるのか?何歳まで加入できるのか?保険料はいくらなのか?65歳を過ぎて退職した場合、失業給付はもらえるのか?などについて解説したいと思います。

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社労士解説 雇用険被保険者資格取得届の記入例と詳細解説

今回は、会社の社会保険担当者の方向けに「雇用保険被保険者資格取得届」の詳細な書き方を記入例と共に解説したいと思います。
雇用保険被保険者資格取得届はそれほど難しい書式ではありませんが、一部、迷う箇所もあるかもしれません。ぜひ、初めての方や久しぶりに手続きを担当される方は参考にしていただければ幸いです。

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