労務管理

有期契約社員の無期雇用転換ルールとは?2018年問題

今回は、いわゆる2018年問題について解説したいと思います。

労務関係における、2018年問題は主に2つあります。

一つは、2013年4月、労働契約法が改正されたことに伴い、有期の労働契約の期間が繰り返され、それが合わせて5年を超えると、期間の定めの無い契約つまり無期の労働契約に切り替えなければならないルールが新たに制定されました。これを「5年ルール」とか「無期転換ルール」といいます。これらのルールは、法改正があった2013年4月以降の有期契約からカウントするこことになるので、2013年4月から5年後である2018年にこのルールが適用される従業員が出ることから「2018年問題」といわれるようになりました。

もう一つは、2015年9月に行われた派遣法の大改正によるものです。それまでは、一定の業務に関しては、期間の制限なしで派遣が可能でしたが、この大改正以後は、個人単位についても、「3年」が上限とされました。3年を過ぎると、別の会社に移るか、同じ会社でも別の部署に異動しなければならなくなりました、2015年10月から3年後の2018年10月に丸3年をむかえることからこちらも「2018年問題」といわれるようになりました。

今回は、労働契約法の2018年問題について解説していきたいと思います。  

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みなし残業?固定残業?正しく理解してますか?

今回は、みなし残業について解説していきたいと思います。みなし残業という言葉は聞いたことがあると思いますが、実は、会社によってその内容は大きく異なります。みなし残業は、大きく分けて、みなし労働時間制に基づくみなし残業という意味で使われる場合と、定額の残業代を支払うという意味で使われるみなし残業があります。今回は、このうち定額の残業代を支払うみなし残業について詳しく解説したいと思います(みなし労働時間制に基づくみなし残業についてはいずれ解説したいと思います)。

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今月(H29年10月)から最低賃金が引き上げ、最低賃金の疑問

今月(平成29年10月)から最低賃金が引き上げられました。昨年の平均上げ幅は25円で過去最高でしたが、今年の上げ幅も25円と昨年に続き過去最高の上げ幅になりました。政府は、最終的に最低賃金を1,000円にすることを目指しており、毎年3%の上げ幅を目指しています。このまま3%づつ上がっていけば2023年には1,000円に達する見込みです。
自分の時給が最低賃金を下回っていないかは、必ず確認してください。地方の中小企業や個人事業などでは、いまだに最低賃金を下回る時給で働かせているところも少なくありません。

そこで、今回は、あらためて最低賃金の仕組みといろいろな疑問について解説していきたいと思います。

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年俸制の残業代計算間違ってませんか?

今回は、企業の経営者の方から、「年俸制を導入したい」というご相談を受けましたので、年俸制のしくみや注意点をご紹介したいと思います。年俸制は、もうずいぶん前から導入する企業がすこしずつ増えてきていますが、最近では、中小企業でも導入する企業が増えてきています。そこで、素朴な疑問として、例えば、年俸制にした場合は、時間外手当(残業代)は出さないといけないのか?出さないといけない場合、どのように計算するのが正しいのかなど年俸制と時間が手当の関係についても解説したいと思います。

 

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残業って無制限にやらされるの?時間外労働の上限について解説

最近、過度な時間外労働(残業)による自殺等のニュースが増えてきたように思います。過重労働の問題は昔からありましたが、ここ最近はより注目されるようになってきました。どの業種、どの企業も慢性的な人手不足により、現在いる社員の方にそのしわ寄せが出ているようにも思います。もちろん、人手不足だけが、過重労働の原因ではありません。ブラック企業に見られるような、企業そのものの体質も大きく関わっているように思います。私は社会保険労務士として、日々、色んな会社を見てきていますが、いまだに時間外労働・残業に対して甘い考え(サービス残業をさせても良いと考えるなど)を持っている経営者の方は少なくありません。そこで、今回は、時間外労働(残業)についての解説と実際、時間外労働はどこまでのの範囲で許されるのかを解説していきたいと思います。

 

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試用期間満了での解雇に予告手当は必要か?

前回は、試用期間の延長に関して解説しましたが、今回も試用期間について別の角度から解説したいと思います。

今回は、

・例えば試用期間を3ヶ月に設定している会社で、試用期間中の勤務成績等があまり良くなかったため試用期間満了で解雇する場合、解雇予告の実施又は解雇予告手当の支払は必要になるか?

・上記の場合で解雇予告又は解雇予告手当の支払が必要だとして、もしそれらを行わないで解雇した場合、解雇自体無効になるのか?

について解説していきたいと思います。試用期間の運用に関しては、勘違いされている方も多いので参考になればと思います。

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試用期間の延長は可能か?トラブル防止の2つのポイント

今回は、試用期間に関するご相談がありましたので、ご紹介及び解説していきたいと思います。

ご相談の内容は、

「弊社では、新入社員の試用期間を3ヶ月に設定し、従業員にも伝えています。今回、新たに採用した社員が現在、試用期間中なのですが、遅刻や早退、欠勤が多く、また、他の社員ともあまりうまくいっていません。試用期間の3ヶ月では、本採用の判断が難しいと考えています。そこで、試用期間をさらに3ヶ月程度延長することは、法的に可能でしょうか?可能な場合、気をつける点などありますでしょうか?」

というものでした。

試用期間の運用に関しては、実は、実務上、意外とトラブルに発展するケースは多いです。試用期間を個別に延長することはできるのか?また、延長する際に気をつけること等について解説したいと思います。

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有給休暇の「当日申請」は認められるか?

今回も有給休暇に関するご相談がありましたので、ご紹介したいと思います。

ご相談の内容は以下の通りです。

「先日、従業員から当日の朝に会社に電話で、『今日は、私用で有給休暇の取得をしたい』旨の連絡がありました。暇なときであれば、許可したかもしれませんが、この日は、非常に忙しく、臨時のアルバイトも雇って対応しなければならない日でした。そのため、従業員には、当日の朝の有給休暇の申請は就業規則に書いてある通り認められないから出社するようにと言ったのですが、結局、出社しませんでした。そこで会社としては、無断欠勤として扱ったのですが問題ないでしょうか?」

というものでした。

有給休暇は労働者に認められた正当な権利ですが、前もって申請されているのであればまだしも、当日、しかもかなり忙しいときに申請されても会社としても困ってしまいますね。ご相談のようなケースの場合、法的に申請を認めなければならないのか?あるいは拒否できるのか?また、無断欠勤にすることについて問題ないのかなどについて解説していきたいと思います。

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代休と振替休日と割増賃金 勘違いしやすいポイントを詳細解説

今回は、代休と振り替え休日との違いについて解説したいと思います。

私は、社会保険労務士という仕事柄、経営者の方とお話することも労働者の方とお話しすることも多々あるのですが、どちらの立場の方も、この代休と振替休日については、しかっりと違いを理解している方ももちろんおみえですが、勘違いして理解している方も非常に多いように思います。

そこで、あらためて、代休と振替休日の違いを解説するとともに、代休や振替休日を行った際の、割増賃金の計算は、どうなるか?などについても解説していきたいと思います。

 

 

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昼休みの電話当番は労働時間になるのか?知っておくべき2つのポイント

今回は、労働者の方から以下のようなご相談がありましたのでご紹介したいと思います。

ご相談の内容は、
「私の会社では、基本的にお昼休憩は、自由なので外に食事に出たり、近所の公園でお弁当を食べたりしていますが、週に1回、持ち回りでお昼休憩に来客と電話対応のため、会社のデスクに残らなければならない日があります。その日は、お弁当を持参したり、コンビにでおにぎり等を買ってデスクで食べることになります。実際には来客はほとんど無く、電話も1回あるかないかといのがほとんどです。上司からは「悪いけど持ち回りで残ってくれないか?」と頼まれて、部署のみんなで相談して今の形になったそうですが、私は、後から入社したのですが、あまり納得していません。お昼休憩に電話番をするのは、労働時間にならないのでしょうか?」
というものでした。

お昼の休憩時間に、電話番のために誰かが残るようにしている会社は、特に中小企業では多いと思います。そこで、法律上、この電話番が労働時間に該当するのか、該当するとして、どのような対応をする必要があるのかなどを解説していきたいと思います。

 

 

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