特定受給資格者・特定理由離職者とは？

特定受給資格者・特定理由離職者とは？

やむを得ない理由の離職には失業保険の受給権が特別に保護されます。

特定受給資格者　・・・　倒産・解雇などによって離職する

特定理由離職者　・・・　正当な理由のある自己都合退職で離職する

倒産や解雇で離職した方を「特定受給資格者」といいます。特定受給資格者は、再就職の準備を行う時間的な余裕がないままに離職せざるを得ないので生活を支援するため、一般被保険者よりも失業給付を受給するための条件が易いなど、基本手当の受給が手厚くなる場合があります。
（※ただし、解雇理由が「事故の責めに帰すべき重大な理由による解雇」である場合は対象外です。）
特定受給資格者以外で、期間の定めがある労働契約で働いていたが労働契約の更新がされなかった人（労働契約書には契約更新を明記していた）や、事業所が移転したため通勤することが困難となったため離職した人、また正当な理由のある自己都合によって離職した人は、「特定理由離職者」といいます。
(※正当な理由のある自己都合とは、厚生労働省令で定める理由を指します)

給付に必要な被保険者期間

一般被保険者	特定受給資格者
離職前2年間に被保険者期間が12ヶ月以上必要	離職前1年間に被保険者期間が6ヶ月以上必要

特定受給資格者は、一般被保険者に比べて離職前の被保険者期間が短くても失業給付を受給出るようになっています。これは特定受給資格者が、再就職の準備を行う時間的な余裕が無いままに離職せざるを得ないことを考慮しているためです。

給付日数

被保険者期間		1年未満	1年以上 5年未満	5年以上 10年未満	10年以上 20年未満	20年以上
一般の受給資格者		－	90日		120日	150日
特 定 受 給 資 格 者	30歳未満	90日	90日	120日	180日	－
	30歳以上 35歳未満			180日	210日	240日
	35歳以上 45歳未満				240日	270日
	45歳以上 60歳未満		180日	240日	270日	330日
	60歳以上 65歳未満		150日	180日	210日	240日