社会保険労務士へ委託するメリット

　会社でヒトを雇っていないところはあるでしょうか？節税目的で設立した不動産管理会社などであれば人の雇用はないかもしれません。しかしそれはあくまでも例外であります。殆どの会社はヒトによって運営されています。

会社は千差万別であり、そこで働くヒトも、もちろんそうです。
経営にはヒト・物・金・情報といいますが、その中でもっとも重要で、かつ、コントロールが難しいのはヒトであるのではないでしょうか？経営戦略やビジネスモデル構築など世間では騒がれていますが、やはり経営者にとって、普段から頭を離れないのがヒトの問題であると思われます。

社会保険労務士とは、労務管理の専門家です。また付随して労使関係の円滑化、各種保険手続などを行う資格者です。
このような外部の人間に難解でコントロールが難しいヒトの問題、人事のことが全てまかせるのか疑問に思われるでしょう。もちろん私もそんなおおそれた事はできないと思います。ヒトは会社の経営者、雇用環境、家族のことなど様々な要因によって影響を受けます。このような各種感情を持った人々をコントロールできるのは、独裁国家の元首か特異な宗教家くらいしかいません。そんなことが社労士や人事コンサルタントにできる訳がないし、会社の経営者だってもちろんできません。

しかしそのように投げやりになってしまってもいいのでしょうか？
ヒトの扱いは難しいから何もできないし、何もするべきでない・・・。
果たしてそれでいいのでしょうか？仮にそのように考えてしまうと会社の人事労務部は全く不要なものになります。

ヒトは必要であると認められたら、やる気をだすこと。
ヒトは正しい方向に導かれたら、正しい行いをすること。
ヒトは大きな方向性に導かれるものであること。

以上のことは最近の研究で明らかになってきています。
つまり会社の人事システムがうまく機能すれば、そこで働く従業員が能力以上のことを発揮できる可能性があるのです。

自社の人事システムがうまく機能していれば・・・しかし大企業は別にして、日本にある大多数の中小企業にはそのようなものがありません。そのために昔ながらの人事管理や社長の一存で決める風習が残っています。
確かに日本の資本主義はすばらしく機能した時代もありました。
しかしながら度重なる不況によって、根本的に雇用形態が変化したのも事実です。
このように時代は変化し、中途採用が当たり前の時代になりました。従業員に昔のように忠誠心を要求するのも限界があります。経営者として最低限の雇用環境の確保をしておかなければなりません。

そのような劇的な変化に対して、中小企業を専門に指導する社会保険労務士は絶好のパートナーになると思います。
適正な管理に適正な指導・・・このように法令を遵守し、雇用環境を確保すれば、経営者は安心して本業に打ち込めます。

ただし適正な指導だけで経営者は満足されるでしょうか？
適正なものだけであれば、わざわざ報酬を支払って社労士に委託しなくても、行政機関から無料で情報を収集し、会社で運用すればそれで済みます。もちろんそのような労力だけを考えても社労士委託の方が費用対効果は高いと思いますが

例えば税理士さんであれば適正な手続だけでなく、できれば節税もしたい、銀行から高い評価が得られそうな資料を作成してほしい、経営管理もしてもらいたい・・。社会保険労務士であれば以下のように置き換えることができます。

・	保険関係の適正な届出だけでなく、できれば効果的で節約になる方法を教えてもらいたい！！
・	会社の規模や業種の実務を考慮したアドバイスをしてほしい！！
・	各種保険関係だけでなく、税務と一体とした節約方法があれば教えてほしい！！
・	労使トラブルであっても、単に相談にのるだけでなく、今後そのようなことが起こらないように就業規則などある程度完璧　に作成してほしい！！
・	労働基準法も規制緩和と相まって、戦略的な運用ができると聞いているが・・そのようなアドバイスもしてほしい！！
・	自社でできるものは自社でするので、必要なことだけを委託したい！！
・	人事が効果的に運用できるようなシステムをつくりたい！！
・	助成金など有利な制度もあると聞いている。そのような情報も逐次教えてもらいたい！！
・	退職金制度を変えたいが、社労士がそこまでの相談にのってもらえるのか！！

広い概念でとらえると相当な領域になります。

ヒトの業務に携わると１年中さまざまな問題が生じます。このようなときにやはり経営者にとって安心できるシステムは専門家社労士の集団ではないでしょうか。まだまだ後発の資格である社会保険労務士は、弁護士や会計事務所のような規模にあるものは多くありません。また税理士、行政書士事務所と併用して行っている事務所も少なくありません。

このように人事のことなら広く任せたくても、その受け皿となる事務所を探すことが非常に困難であります。

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