給与が変動したときの手続

被保険者報酬月額変更届

給料が変動するといっても、毎月変動が予想される残業代や歩合給に変動があっても届出の必要はありません。
具体的には、次の3つの要件を満たした時に、変更の届出が必要となります。
①固定的賃金（基本給などの毎月、固定的に支払われるもの）の変動または賃金体系の変更があったこと
②継続した3ヶ月間のいずれの月も報酬支払基礎日数(勤務日数)が17日以上であること
③3ヶ月間の報酬の平均額から算出した標準報酬月額と、すでに決定されている従前の標準報酬月額とを比べて、2等級以上の差があること

本来標準報酬月額は、
①入社などで労働者が被保険者になる際に行なわれる資格取得時決定
②年１回行なわれる4月・5月・6月の報酬でその年度の標準報酬月額を決定する定時決定

の2つで決定されますが、定時決定で決定した標準報酬月額は、翌年再び算定基礎届を提出して新たに標準報酬月額を決めるまで、一年間原則として変わりません。　これらだけでは年度内で変化する給与額に応じた保険徴収ができないため、次年度の定時決定を待たずして標準報酬月額を変更できるようにしたのがこの届出です（月額変更に該当した場合は、必ず届出を行わなければなりません）。