三六協定の限度時間に法内残業分は含むか？

今回は、三六協定についてご質問がありましたので、間単にまとめたいと思います。

法内残業は、三六協定にカウントしない

ご質問を頂いた会社様は、１日の所定労働時間が７時間４０分で、完全週休２日制でした。もちろん、残業を行わせる可能性があるので、三六協定を締結して、労働基準監督署には届けていたのですが、今回、業務量が一気にあがってしまい、三六協定の限度時間を越えるかもしれないということでした。
ただ、その残業時間の計算の際には、法内残業分つまり7時間４０分から８時間になるまでの２０分間も含めて計算されていたようです。
三六協定の限度時間は、あくまで１日８時間、週４０時間の法定労働時間を越える部分について協定します。極端な例で、この会社の場合１日２０分までの残業については、三六協定なしで、残業をさせることが可能です。
よって、この会社様の場合、三六協定において月の時間外の限度時間を４５時間で協定されていましたので、例えば所定労働日数が２０日の月であれば、２０日×２０分＝４００分＝６時間４０分がプラスできます（しかし、単純に４５時間＋６時間４０分で月５１時間４０分までの残業ならＯＫというわけにはいきません。ある日は、1日7時間40分勤務して、次の日は８時間２０分まで残業してしまうと、この2日間の労働時間は１６時間で一見、法定内にみえますが、２日目の２０分は法外残業なので三六協定の限度時間の対象になってします。あくまで、１日ごとに見ていく必要があります）。

この会社様は、もう一度残業時間を計算してみたところ、ぎりぎりですが、三六協定の範囲内であったため、事なきを得ました。
ただ、突発的な受注などにより、三六協定の限度時間を超えることがありえる場合は、特別条項付の三六協定の締結を検討したほうが良いでしょう。