旧法の頃から特定労働者派遣事業を行っている方は、ご存知のとおり平成30年9月30日までは、派遣業を続けることができますが、それ以降は、行うことができません。
今後の選択肢として、
①期限までに、通常の許可へ切り替え
②事業廃止
③事業譲渡
が考えられます。
通常の許可へ切り替える場合、資産要件等は直近の決算でみますので、決算が何月なのかにもよりますが、例えば9月や10月決算の場合、30年の決算ではなく29年の決算で資産要件を見ることになりますので、遅くとも平成29年前半中にある程度の準備を進めておく必要があると思います。
また、事業を廃止、あるいは、譲渡するにしても、現在、在籍している派遣労働者との話し合いや、譲渡先との折衝などである程度時間が、必要になることが考えられます。
今日現在（平成28年10月1日現在）、期限までにすでに２年をきっていますので、そろそろ今後の方針を決められても早すぎることはないと思います。
弊事務所では、通常の許可への切り替えに関するご相談はもちろん、事業譲渡等をお考えの特定派遣業者様と譲渡先にあたる派遣業者様とのマッチング等も行っておますので、関心がある方は、下記のフォームから、無料相談をご予約ください。