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労働者派遣事業許可取得のための要件 派遣会社設立条件・要件

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派遣許可を取得する上でまずは最も重要な「資産要件をチェック」

派遣業の許可を取得するのに、まずはクリアしなければならないのが資産要件です。決算書からどのように資産要件をクリアしているか判断するかを詳しく解説します。

決算書の資産額、負債額、現預金額を確認

既存の会社で派遣業許可を取得する場合、3つの資産要件を満たしているかどうかを直近の決算で判断します。そのため、決算書の「貸借対照表」を用意してください。
以下は、とある会社の貸借対照表のサンプルです。
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(クリックで拡大できます)
まず、一つ目の資産要件は、上記の①から②および④を引いた額が2,000万円以上必要です(④の繰り延べ資産は無い会社も多いと思いますが、なければ無視して結構です)。
上記の例だと①が80,800,000円、②が52,000,000円、④が1,500,000円なので、①-②-④は27,300,000円で2,000万円以上なので要件を満たします(この27,300,000円を基準資産額といいます)。
2つ目の要件は、一つ目で算出した基準資産額が②の負債額の7分の1以上であることです。
上記の例だと、②の額の7分の1は、52,000,000円÷7=7,428,571円で先程の基準資産額27,300,000円のほうが上回っていますのでクリアしています。
3つ目の要件は、現預金が1,500万円以上です。上記、貸借対照表の③の額です。上記の例だと現預金は38,000,000円なのでクリアしています。
このように直近決算の貸借対照表から3つの要件を確認します。

直近の決算で資産要件を満たしていなくても、派遣許可取得の可能性はまだある?!

直近の決算で上記の資産要件を満たせていない場合は、次の決算まで待たなければ派遣業の許可は取得できないのでしょうか?
いいえ、月次決算+公認会計士又は監査法人の監査証明で満たせる可能性があります。
直近の決算で資産要件を満たしていない場合は、まず、どの部分が足りないかを判断します。例えば、基準資産額2000万円と現預金の1500万円が満たせていない場合は、増資し登記をしたうえで、月次決算を行い、それを公認会計士か監査法人に依頼して監査証明を出してもらいます。この監査証明付きの月次決算で資産要件を満たしていれば、許可要件を満たすことが可能です(なお、監査証明は税理士では行うことは出来ませんので、別途、公認会計士か監査法人への依頼が必要です)。

新規設立の派遣会社の場合は、資本金及び資本準備金の額を確認すればOK

まだ、設立したばかりの会社で、決算を一度も迎えていない会社で派遣業の許可取得を考える場合は、設立時の資本金及び資本準備金の額で判断するのみです。単純に現金出資で、資本金2,000万円の会社設立であれば、それですべての資産要件を満たすことになります。
現物出資をしている場合や、設立時に資本金と資本準備金に分けて設立している場合は、一度、ご相談ください。

○ワンポイント
消費税の免税を受けるために、資本金を900万円、資本準備金を1100万円にしたいと言われる方がたまにみえますが、会社法445条第2項によって「資本金の払い込み又は給付に係る額の1/2を超えない額は、資本金として計上しないことができる」とされているので、1000万円を超える資本準備金を計上することはできません。
ただ、1期目のみ免税がとれる裏技的な手法がないわけではありませんが、おすすめしていません。

小規模派遣会社用の資産要件も設けられたが・・・

基準資産額については小規模派遣元事業主のために今回の改正で暫定措置が設けられれています。

(追記:重要)

暫定措置を使って、新規で派遣業許可を取得できるのは、平成28年9月30日までです。それ以降、新規でこの暫定措置を使って許可を取得することはできません。よって、現在(平成28年10月1日現在)、完全に新規で許可取得を目指す場合は、基準資産額2000万円以上、現預金1500万円以上を必ず用意していただく必要があります。
現在、特定派遣業を行っている方は、現在も、以下の暫定措置を使うことは可能です。

・常時雇用している派遣労働者が10人以下で1つの事業所のみを有する中小企業事業主

直近の決算で次の①~③すべてを満たすこと
①基準資産額1,000万円以上
②現預金の額800万円以上
③基準資産額が負債総額の7分の1以上
(この暫定措置は、「当分の間」とされているため、いつ終了するかわかりません。少なくとも平成30年9月30日までは続くと思われますが、それよりも早く終了する可能性も否定できません)

・常時雇用している派遣労働者が5人以下で1つの事業所のみを有する中小企業事業主

直近の決算で次の①~③すべてを満たすこと
①基準資産額500万円以上
②現預金の額400万円以上
③基準資産額が負債総額の7分の1以上
(この暫定措置は、改正法施行後3年間、つまり平成30年9月30日までと決定しています。期限までに許可換え等を行えば、そこから3年間は有効です。)

・暫定措置の注意点(重要)

上記の暫定措置で、注意する点が2つあります。
一つはこの暫定措置の対象となる中小企業の事業所数が「1」であることが必要ということです。これは、派遣を行う事業所が一つという意味ではありません。会社として、複数の事業所・支店を有していると、その時点でこの暫定措置は使えません(ただし、例えば、会社の登記上の本店住所が自宅で、そことは別に事務所を借りて、そこで事業を行っている場合で、自宅での活動実績がない場合は、事業所数は1ヶ所として認められます)。
もう一つは派遣労働者の人数のカウントです。この暫定措置では派遣労働者の人数がそれぞれ10人以下、5人以下ですが、この人数は、現に派遣されている労働者に限りません。その事業所で過去、派遣されていた人、派遣労働者として労働契約を結んだが今は、派遣していない人なども含んだ数字になります(詳しくはお問い合わせください))

この暫定措置を使って派遣業許可申請をする方は、おそらく、取引先から「派遣許可をとってほしい」と言われて、やむを得ず取得を考えた方が多いのではないでしょうか?
以前は、こういったケースの受け皿が「特定派遣業の届出」だったわけですが、特定派遣が廃止されて、上記、暫定措置が設けられたとはいえ、許可取得は特定派遣の届出と比べてかなりハードルが高くなりました(資産要件の問題だけでなく、許可取得するためにはキャリア形成に関する計画・実施なども必要で、こちらもかなりハードルが高いです)。そのため、取引先に言われて、「分かりました」とすぐに簡単に許可が取得できるものではなくなりました。もし上記の理由で許可取得をお考えの方は派遣業を行うコストとリスクを充分考慮して、決定してください(現在、暫定措置を使って、新規に派遣業許可を取得することはできません)

その他の派遣業許可要件・条件を満たす

資産要件以外の派遣業許可要件は主に以下のようになります。

○法人については、法人及びその役員が欠格事由に該当していないこと。個人事業については事業主が欠格事由に該当していないこと。欠格事由については「欠格事由」のページで詳しく解説しています。

○雇用管理経験3年以上で、派遣元責任者講習を受講済みの派遣元責任者を有していること。派遣元責任者については「要件を満たす派遣元責任者を確保」のぺージで詳しく解説しています。また、派遣元責任者の職務代行者に関してご質問が多いので「派遣元責任者の職務代行者について」のページで詳しく解説しています。

○労働保険・社会保険に加入していること(労働保険については、派遣許可申請時に労働者がいる場合のみ)こちらについては「社会保険・労働保険への加入」のページで詳しく解説しています。

○風俗営業や性風俗特殊営業等が密集するような場所に派遣業の事務所が無いこと

上記以外にも細かい要件があります。

愛知県限定です(他府県からのお問い合わせはご遠慮ください) TEL 052-229-1900 受付時間 10:00 - 17:00 [ 土・日・祝日除く ]

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